2007(平成19) 年度　当初予算　新規事務事業目的評価表

事務事業名
対応する予算細事業目
評価者所属
室長職名作成者職名
氏名氏名
電話Eメール@pref.mie.jp
事業の名称、事業に対応する予算の細事業目、担当室等、評価者及び連絡先を記入しています。
評価者欄には、担当者とともに、担当室等の責任者（室長等）を記入しています。
事業の概要 この事業の概要を記入しています。
政策・事業体系上の位置づけ
政策：
施策：
基本事業：
この事業の政策・事業体系上の位置づけを表示しています。
事業の目的
【誰、何が（対象）】
事業の目的を対象・意図・結果の３要素に区分し、まずその対象をここに記入しています。
【抱える課題やニーズは】
対象者の抱える課題やニーズとその背景（環境変化）を記入しています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
この事業を行い、対象に働きかけることで、対象をどういう状態にしたいのかを記入しています。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的】
政策・事業体系上で、この事業の上位に位置する基本事業の目的（この事業を行うことによって本来的に到達したい状態）を転記しています。
事業の必要性（基本事業の目的・数値目標、文化力、環境変化・県民ニーズ、当該事業を実施しない場合の支障、既存事業との機能重複や見直しによる対応可能性）
なぜこの新規事業を行う必要があるかを多角的に検討し、記入しています。
県が担う領域の判断基準
行政が担う領域の判断 「行政が担う領域の判断」、「県が担う領域の判断」を整理し、理由とともに記入しています。
判断基準については、別途お示ししている「県が担う領域の判断基準」を参照してください。
県が担う領域の判断
県が担う領域の判断理由
「新しい時代の公」の考え方による県の果たすべき役割
事業の将来展望や多様な主体の参画の可能性を検討し、県民と行政、市町と県の役割分担を記入しています。
全体事業計画及び後年度負担の見通し
どのような状態になるまで事業に取り組むのかを検討し、事業の全体計画を記入しています。
また、事業実施後、後年度負担が発生するかどうかを整理し、記入しています。
予想されるリスクとその対応
新しい事業に取り組む際に、事業実施にあたって予想される主なリスクを検討し、その対応策について記入しています。
取組内容（事業目的達成、新しい時代の公、リスク対応、広域連携・他部局との連携）
新年度に実施する取組内容を記入しています。
事業目標指標及びコスト
　　20052006200720082010
[目標指標]目標　　　　　
実績　　　　　
[目標指標] 　　　　　　　　　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
必要概算コスト（千円）　　0　0　0　0　0
予算額等（千円）　　　　　　
概算人件費（千円）　　0　0　0　0　0
所要時間（時間）所要時間合計(時間)　0　0　0　0　0
　所管所属分(時間)　　　　　
　関係機関分(時間)　　　　　
人件費単価（千円／時間）　　4.09　4.18　4.18　　
必要概算コスト対前年度（千円）　　　0　0　0　0
○事業の目標指標
2007年度におけるこの事業での目標指標について、2007年度の目標値を中心に記入しています。
○コスト
必要概算コスト＝概算人件費（人件費平均時間単価に所要時間を乗じた額）＋予算額等
○所要時間
事業の実施に要する時間は、所管所属分（時間）と関係機関分（時間）の合計として算出しています。
（例）所管所属：本庁担当室
　　　関係機関：予算令達や執行委任を受けている地域機関
事業目標指標に関する説明・留意事項
目標指標の説明と2007年度の目標値の設定理由を記入しています。
指標名指標に関する説明・数値の設定理由