三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成27年6月22日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成27年6月22日(月) 自 午前10時0分~至 午前11時11分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 8名
委 員 長 石田 成生
副委員長 彦坂 公之
委 員 中瀬古 初美
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 服部 富男
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[病院事業庁]
庁 長 加藤 敦央
副庁長 重松 玲
県立病院課長 岩﨑 浩也
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 幹 山田 かずよ
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会(病院事業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第101号「平成27年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)」
Ⅱ 常任委員会(病院事業庁関係)
1 所管事項の調査
(1)三重県病院事業中期経営計画 平成26年度の取組成果と課題について
(2)平成26年度病院事業決算の概要について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会(病院事業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第101号「平成27年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)」
①当局から資料に基づき補充説明(加藤庁長)
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第101号 挙手(全員) 可決
2 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会(病院事業庁関係)
1 所管事項の調査
(1)三重県病院事業中期経営計画 平成26年度の取組成果と課題について
①当局から資料に基づき説明(加藤庁長)
②質問
〇石田委員長 では、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中瀬古委員 何点かお聞きをしたいんですが、お願いいたします。
まず、こころの医療センターにおきましては、精神科医療の本当に中核的な病院としての取組をしていただいているということで、本当に他の地域の病院との連携等も含みまして、いろいろしていただいているということをよく存じた上で、その中で、こちらの別冊資料の5ページのほうですが、県全体の医療水準の向上に寄与する研修機会の提供ということで、実習をいろいろ受け入れてみえると。依頼に対しては当然100%対応していただいているんですけれども、その受け入れ人数について目標数には至らなかったという点において、各学校等で、それから職種もいろいろ受け入れてみえると思うんですけれども、今もしおわかりであるようであれば、何職種ぐらいの受け入れがあるのか。
かなりの人数的なものが、これは延べ人数だと思いますけれども、多いですので、今ちょっとお答えというのは、もし多ければ、後ほど資料で結構ですので出していただきたいと思うんですが、例えば学校数であるとかそういう点、職種などがわかれば。多ければ資料で結構でございます。それもまずいただきたいということ。
委員長、総括で。
〇石田委員長 どうしますか、切ったほうがわかりやすかったら、一回切っていただいて。
〇中瀬古委員 はい、そのほうが。いいですか。
〇石田委員長 はい、では、答弁お願いします。
〇岩﨑課長 前年度、平成26年度ですけども、看護学生の受け入れが実人数としては約270名、受け入れ元は三重県立看護大学、それから三重大学医学部看護学科、それと津看護専門学校、それから愛知県立大学大学院看護研究科でございます。
それから、ほかの看護師以外の職種としましては、「PSW」と言っておりますけれども、精神保健福祉士の受け入れが実人数としては4名で、受け入れ元が日本福祉大学と皇學館大学です。
あと、作業療法士を受け入れておりまして、それが27名ということで、民間の医療専門学校、それから民間の医療系の大学から受け入れをさせてもらっています。これは、藤田保健衛生大学です。
合計で310名ということで、延べ人数としては、ここにも書かせていただいている人数ということです。
受け入れ人数が目標に届かないというのは、こころの医療センター自身の事情もございまして、東2病棟という1病棟を閉鎖しまして、それでデイケアとか、それから作業療法とかそういうものを充実させていくということで、病院機能の再編というのをやっておりますので、そういうことで受け入れる環境自体のキャパシティーがちょっと減ったというのもあるわけです。
ということで、残りの受け入れる現場においては、できる限り受け入れようというスタンスは変わっておりませんので。そういうことでお願いしたいと思います。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
実習をお願いする学校等に関しましては、本当にこの受け入れてくださる病院事業がこのような体制でしていただくというのは、学校側にとっては本当にありがたいことですし、そしてまた、この医療水準を向上していくためにコメディカル、たくさんの方々がこれから就職をしてからというところにつながってくることですので、それはとても受け入れてくださるということに関しては、対応していただいているのはありがたいことだとは思います。
ただ、今のお話で、受け入れのほうが少なく、そういうキャパシティーが少なくなったということなんですが、となりますと、この平成27年度の目標が2350人ということで、これ、結局は平成26年度の目標や実績よりもそれをさらに上回った数というふうになっておりますが、ここにもう既にこれは掲げられて今現在行われているわけですけれども、そうなったところというのは逆行しているような気がするんですが、その点はどのようなことになるんでしょうか。
〇重松副庁長 東2病棟を閉めましたので、先ほど申しましたように物理的にちょっとキャパシティーが小さくなっていますけれども、ただ、来ていただいております学校のほうも、閉めたときには一回、1つの学校がもう実習生をお送りいただけなくなったんですが、その後、今年度については、そこも再開していただきまして、徐々にもとへ戻していくような形で、ほかの部分でのキャパシティーを少しずつ広げていく形で、平成27年の目標としては平成25年に掲げた2350人と同じ目標でやっていきたいと思っておりますので、こういう目標設定になっております。
〇中瀬古委員 大体学校というのは、受け入れをお願いするのは、当然その年度よりもさらに前にもうそれはお願いする実習依頼というのをもう出すわけですから、大体年度として延べ人数含めて全てそういうのはもうわかってると思うんです。それからいくと、これは達成できる数だということになるんでしょうか。既にもう今平成27年度が始まっているわけですから、当然受け入れの人数っていうのはわかってると思うんですけれども。
〇重松副庁長 済みません、その申し込みをいただいてる数まで、ちょっと今、把握をしておりません。
〇加藤庁長 実際にどれぐらい今年度申し込みっていうのは、今、副庁長申し上げたとおりなんですけれども、一応この数値目標は、病院の院長のマネジメントの目標を私どもも聞いた上で上げさせていただいておりますので、それに向けての取組を最大限やっていただくというところだと思っておりますので、具体的に今年度がどうかっていうのがもし必要であれば、また病院のほうにお聞きしてお話をさせていただきたいと思いますけども、そういう数字だというふうに認識してはおります。
〇中瀬古委員 わかりました。余りここで細かいところまでは何ですけれども、もちろんここは、もともとは医療水準の向上に寄与するという、しっかりこういう目標を掲げた上での実習生の受け入れというところがあると思うので、やはり実習する方々というのはそういう気持ちを持って当然来ていただきたいということがありますので、このところにつきまして聞かせていただきました。
これ、非常に精神保健という意味では大事な部分になってきますし、また、この前私、聞かせていただいた自殺対策の問題でも、参議院の厚生労働委員会のほうで決議が6月2日に出ております。そういうとこももちまして、やはりしっかりとしたこの部分も担っていっていただいているわけですから、非常に大事なところだと思っておりますので、ちょっと聞かせていただきました。
次にですが、先ほど患者満足度の向上というところで、目標に対して実績というのがちょっとなかなか目標まで至らなかったというところを聞かせていただきました。そして、それが患者が強制的に入れられているという感じがあるので、なかなか進められるというところに至らなかったとかいうことがありましたけれど、もう少しその部分につきまして、「患者の皆さんの声を踏まえながら」ということが10ページに書いてあるんですが、「効果的な研修や必要となる取組」ということを記述されております。
この点について、患者の声というのがどんなものであったのかという、アンケート形式ということでありましたもので、またちょっとこのアンケートは後ほどいただきたいなと思っておりますので、先ほど聞かせていただきましたこのもとになるものはなんだろうって、ちょっとここを見せていただいて思ったもんですから、それは先ほどの説明をそのまま受け取ったらいいということでよろしかったでしょうか。
〇加藤庁長 アンケートに基づく数値だということですので、年度によってアンケートの数とか若干ずれはありますけれども、ほぼ一定した形できておりますので、そういった数字に基づいたものということです。
ただ、私、申し上げたのは、こころの医療センターでは、どちらかというと全体のそういった数字の中に、やっぱり「わからない」というふうにお答えする数字が多くなってきてますので、そのあたりがなかなか本人の同意が全てあって入院ということでもありませんので、そういったところの若干病院としての特色といいますか、色が少し出てるのかなというようなところはあります。
それから、一志病院についても、特に平成26年度は「わからない」という数字が若干多くなってるので、そのあたりで、そこを反映するとどうしても数字が低くなってしまってるというようなこともありまして、先ほど申し上げたように推薦率がここの満足度になってるもんですから、本来で言うと、「またこの病院を受診しようと思いますか」っていうのが通常で言うところの一般的な満足度の調査の数字なのかなというふうには思っておりますけども、そういった数字をちょっと過去から上げておりますので、そのあたりも全国の病院でもこういったアンケートあるんですけども、そのあたりをさらに何かもう一歩突き詰めたような数字になってるもんですから、そのあたりでなかなか高い数値が出ないというところもありますけれども、現場のほうではいろんなサービス提供、職員が応対するときにどうだとか、具体的にこんなことをしたらいいんじゃないかとか、あと施設が古くなってなかなか冷房のききが悪いとか、そういうことも含めてこういったところへ反映しているというようなこともありますので、そこはいろんな病院現場の方々と話し合いもしながら、日夜そういった取組をしていただいておりますので、引き続きそういった努力を重ねるということかなと思っております。
〇中瀬古委員 なかなかこの患者満足度をパーセンテージであらわすという、その根拠になってくるものっていうのが非常に難しいんじゃないのかなというふうに思うんです。
先ほどもおっしゃられた推薦率というのも、それが必ず数字にあらわれてくるかっていうと、難しい数字のあらわし方になってくるような気もしますし、そのあたりはどうなのかなというふうにちょっと思いました。
ですので、私も実際にやはり現場を見せていただいたり聞かせていただかないと、ここで言っているだけでもだめだなというふうには思っておりますので。引き続き、でも、どうしてもここの数字がこのようにして満足度としてパーセンテージで出てくると、それだけを見てしまいがちになってくると思いますので、このあたりはまた実際に見せていただいたり聞かせていただいた上でというふうには思っております。ありがとうございます。
それから、済みません、18ページになるんですが、同じく。この費用の縮減のところで、材料費、それから経費対医業収益比率というところで、50.4%のところ46.8%というところの実績が出ておりますが、これは、この比率が出てきておりますが、このもとの50.4%という数値というのがどういうような目標として掲げられたのかというところをちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。
〇重松副庁長 一志病院の材料費につきまして目標を設定しましたときは、まだ一志病院として院外処方箋をそれほど多く出していない状況にあった中での設定になっておりました。今現在、一昨年ぐらいですかね、院外処方箋をできるだけ出すような形に変えてまいりましたので、その分薬品費が下がっていくという形になりまして、結果としまして、目標は大分クリアしやすい形になってしまってるというふうに考えてます。
〇岩﨑課長 それと、この目標設定の50.4%の根拠なんですけども、分母としては医業収益ということで、当初予算で見込んでおった約5億4700万円というのが分母になっております。そのうち分子としては材料費、経費ということで、先ほど申し上げた薬品費も含めて診療の材料費とかそういったもろもろのものを含めてどれくらいの割合になるかというような数字で、それと委託料とか、そういったものも含めて大体2億7500万円ほど見ておるということで、そういった50.4%というような、見込みというか目標値を出しているということです。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。大体医業収益より医業費用のほうが多くなってくる、人件費とかっていうのが通常赤字の原因になってくるっていうところがございますが、先ほどのお話で材料費等、またこのことにつきましても、その数字を済みませんがもう一度いただければというふうに思いました。
〇岩﨑課長 今申し上げた詳細の資料、また提供させていただきます。
〇石田委員長 お願いします。
ほかにございませんか。
〇彦坂副委員長 2点教えていただきたいんですけども、まず、この説明資料の1ページ、2ページあたりなんですけども、こころの医療センター、先ほど庁長のほうからアルコールなり認知症の入院患者数が減ってるということでありますけども、この1ページの下のほうの文章を見ると、入院治療から地域へ移行していこうっていう話なんですよね。したがって、そういった施策を打っているから平均在院日数が短縮して、入院患者が減って、1日当たりの、目標達成に至らなかったっていうふうに書かれているんです。
別冊資料のところでは、7ページ、8ページに同じようなことが書かれているんですが、この目標設定、これこの文面だけ捉えると、少ないほうが何か病院の事業としてはいいんですよね、入院している方がだんだん減っていって地域に行くというのは、そういう進め方をやっているんで、それはいいというふうに受け取れるんです。
ただ、他方、経営という面から見ると、やっぱり入院していただかないとっていうふうな感じなんだろうと思いますけど、この辺はどうなんですか、この数字のあり方みたいなのは。ちょっとよくわからないんですけど。
〇加藤庁長 国の方針もあり、つまり入院から地域へ移行というようなことなんですけども、そういう意味では入院日数、ある程度狭まるというか、多分診療報酬のほうの基準もそういった形の基準になってきてますので、そういったものに合わせれば単価が高いということもあります。
ただ、入院が減ってくるということになりますと、それは収益に直接影響する話ですので、そういう意味でいうと、外来を増やして、新たなそういった入院患者の方に来ていただくというか、そういう意味で言うと、言葉は悪いんですけど回転率みたいなイメージなのかなというふうには思いますけれども、ただ、患者にとっては、やっぱりそういった意味で地域に戻っていただくというのが一番いいということですので、医療のあり方としてはそういう方向だというふうに思っておりますが、経営努力という部分ではやっぱりそのあたりを増やさないという、一方ではそういう課題もあるということだと思います。
〇彦坂副委員長 わかりました。何かいろいろ難しいんだろうと思いますけど。
それと、もう1点、こちらの別冊のほうの23ページあたりに、県立病院改革に係る取組ということで、一志病院については健康福祉部が主担当でいろんなあり方を検討していくということでありますけども、病院事業庁として今後の計画というか、どういうプランニングが、もし持ち合わせておったら伺っておきたいと思います。
〇加藤庁長 3年の三重県病院事業中期経営計画が今年度で終わるということですので、来年度からの新たな中期経営計画の策定に着手したいという思いもあるんですけども、もともと病院改革をしたときに、一志病院については民営化というような話がある中で、なかなか現実それを受けるところがないということもあって、当分の間、県立県営でいきますというようなことで動いてきております。
そういった部分も含めて、病院改革については一義的に健康福祉部のほうでその辺のところを役割を持っていまして、私どもも一緒に参画するというのは当然のことですけども、そのあたりの動きが地域医療構想の策定とかそういった地域医療の大きく環境が変わるような話も今動いておりますし、そういったこととあわせて、例えば一志病院のあり方検討というようなことを、地域の皆さんにも入っていただくような場があるというようなことになれば、そういったところに一緒に入って、次のステップへ向かうというようなことでは病院事業庁も当然参画をさせていただくというようなことでの改革と。そういった意味合いの書き込みになっております。
〇彦坂副委員長 ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇中瀬古委員 済みません、先ほどちょっと聞き忘れたことが1点ありまして、現在こころの医療センターにつきまして、以前から聞かせていただいておりましたのが、初診に至るまで、診ていただくのに結構長い時間待つというような、かなり患者数も多くて、それから待たなければなかなか初診まで至らないというところを聞かせていただいたことがあるんですが、それの今現在どういうようなところなのか、おわかりなようでしたらそれを教えていただきたいと思います。
それと、もう1つなんですが、入院医療中心から地域生活支援の中心へっていう、もちろんそれが国の医療施策なんですけれども、先ほど副委員長のところからの関連なんですけれども、現在、そういう全てが地域のほうでというところで出てきてますが、こちらの先ほどのこの実績で、長期の入院患者の退院数が出てきてますけれども、長期入院となってくると、軽症ではないということがこういうところでも見てとれます。
その方々が退院をされて地域に戻られるということになってくる、もしくはほかの方もそうですけれども、地域中心になってくると、なかなかその地域での連携であったりとか、それからやはり包括ケアというのが今大きく出てますが、多職種との連携というのが大きい部分だと思うんです。そのあたりのこと等につきましてどうなっているのか、なかなかですので、国の政策としてはそういう方向であっても、現実問題どうなのかっていうところが今論議っていうのもあると思いますので、その点に関しましておわかりのところで。
〇加藤庁長 長期入院の部分ですけれども、本人の同意もいることでもありますし、おっしゃられたように地域でどう受け入れ体制ができるかというところがなかなか調整が難しいというようなところがこの数字にも反映していると。
それから、病院自体からしても、5年を超える入院患者の方を対象にそういったことを進めていこうということでやっておりますけども、だんだん地域に出ていかれるというか、そういった方向で調整をするにしても、なかなかそういう状況が全体の数も減ってきますので難しくなってきてるという中でのこういう数値目標だというふうに思っておりますが、いずれにしても地域の皆さんとのそういった連携がきっちりできないと難しいということで、そういった地域の皆さんとの連携をいろいろ模索しているというところであります。
〇岩﨑課長 最初の外来患者の話ですけども、平成24年の4月から予約制を導入しておりますので、今のところ予約ということで、待ち時間非常に短縮できているのかなという認識はさせていただいています。
それと、先ほどの地域へ患者に戻っていただくということで、その中での多職種連携ということなんですけども、今回の成果と課題の資料の6ページの真ん中ぐらいに、②番のところで、地域精神保健福祉の連携体制の強化ということで、こころの医療センターとしては、この1行目に書いてあるような名称の検討会を設置したいという思いで今まで調整をしてきたんですけども、どうも行政サイドのほうでそれにニアリーな体制があるということで、この2行目にあります津保健所が設置する津地域精神保健福祉連絡協議会、この場で多職種の方が参加されるということですので、この場を活用して、そういう地域に受け入れをするためのいろんな職種、いろんな関係機関等の顔の見える関係づくりと申しますか、そういうのを高めていくっていうような、そういうことで取り組んでいこうとしておるところでございます。
〇中瀬古委員 わかりました。精神保健に関して、この福祉に関してというのは、課題も本当に多いかと思います。そういう中で、このように連絡協議会等でそれぞれに顔の見える状態であったりとか、多職種との連携というのが非常に大事な部分になってくると思いますので、今後もこういうところも私も見させていただきまして、こちらのほうもまた強化もしていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。以上です。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇前田委員 教えてください。先ほどの長期の入院患者の話なんですが、分母で大体どれくらいお見えなんですか。
〇重松副庁長 毎年1月1日現在で人数を把握してまして、平成26年度は71人でございました。
〇前田委員 その71人の中でもかなり、長期入院ですから、理由がいろいろあると思うんです。その目標設定の考え方っていうのは、個々、個体に積み上げて見えんのか。ある程度全体数に対して何%というのか、どういうふうな考え方なんですかね。わかれば。
〇重松副庁長 診療報酬上で精神科の地域移行実施加算という加算がございまして、これでいきますと、5年を超える方の5%っていうことになっております。
そういう意味では、ちょっと目標より5%は低いんですけども、それをさらに超える目標にしたいということで8という目標を掲げております。
実際には4ということでしたので、加算をいただく部分についてはクリアはできたというような数字、実績になってます。
〇前田委員 わかりました。最低の国の指針に対してはクリアをしておると。プラスアルファで努力をいただいているということですね。
こちらの資料の冊子の別冊のほうですが、6ページの中で、先ほど②の説明をいただきました。取組の中で、①の中で地域定着支援事業等も活用しながらというのがあるんですが、どういった事業をそれはやられてみえるんですか。
〇岩﨑課長 これは健康福祉部の事業でございまして、民間の相談支援事業所にそういう調整役をお願いをするというような制度でございまして、医療機関としてはそういうところにお願いをして、本人が自宅へ帰るとか地域で受け入れるとかそういう調整をする主たる調整窓口になっていただくということです。
そういうような事業がありますので、こころの医療センター、精神科病院としてそういうような取組に乗せていただいて調整を進めていくという、そういうことでございます。
〇前田委員 はい、わかりました。また健康福祉部に聞きたいと思います。
そこで、確認したいのが、医師として退院はできると判断したときに、地域の受け入れ体制がないとしたときには、退院させるんですか、させないんですか。
〇重松副庁長 いわゆる社会的入院って言われる方々がそういう方々に該当すると思うんですが、やはり受け入れ体制がない、例えば長くもう何十年も入院されていらっしゃる方もお見えになりまして、もう帰るにもお家がないとか親御さんも亡くなられてるとか、そういうような方もお見えになります。最終的に退院ができるかどうかの判断は医師の判断ということになると思うんですけども、そこら辺も加味して判断されておられるのではないかなと考えております。
〇前田委員 わかりました。当然総合的に勘案しとると思うんですが、ややもすると数字を書くために少し無理をされるんではないかなという危惧をしておりましたので、十分地域での受け入れ体制がないことには、逆にまた戻ってこられるということもあろうかと思いますので、余り数字に追いかけられずに、地域との連携っていうのを密に取り組みいただけたらと思います。要望しておきます。
それともう1点、23ページの志摩病院の関係ですが、先ほど説明でもありましたように、サミットに向けた要望もいただいておるということですが、一番最後の24時間365日の救急体制の早期実現に向けてとありますが、サミットをにらみながら、今までのように要望しとる要望しとるでは済まないのかな、別立ての対応も含めながら考えていかなければいけないのではないかと思いますが、その点、お考えなり計画がございましたらお示しいただけたらと思いますが。
〇加藤庁長 サミットについては、県庁全体の中でサミットのそういった推進本部的なものも立ち上がりますし、多分その中で医療部会みたいなものも、国のほうも入って、実際に全国からいろいろな方が応援にくると。医療分野でですね。そういったような部会も今後立ち上がるというふうに聞いておりますので、その中で大きな話はあるというふうに思っておりますけども、ただ、もともとの整理として、やはり夜間の24時間救急体制というところができておりませんので、そこは協定に基づく話でもありますし、そこのところは早期の回復をということで、世界から注目される地域でもありますし、そういった意味では一番中心になる病院でもありますので、そういった意味合いの捉え方をして、再度要望というようなことで考えております。
〇前田委員 総論としては理解しておりますし、その方向だと思いますが、具体的な部分が不透明な中で少し欠けておったように思いますが、もしお示しいただけるようでございましたら。
〇加藤庁長 ただいま具体的なものを持ち合わせておりませんので、今後全体の動きもあわせて、そこは検討していくことかなというふうに思っております。
〇前田委員 ぜひとも先ほど総論でおっしゃられたことが実現できるように、具体的なタイムスケジュールを含めながら早期にお示しをいただきたいと思います。というのは、もう1年後の開催になってくるわけですので、今プランが立てられてないものが実行できるわけがなく、せめてプランだけでも早急に確立をいただく中で、それに向けて鋭意お取り組みをいただくという形でないといけないのかなと思いますので、総論でお話しいただいた部分を早期に計画をいただき、実行いただければと思いますので、強く要望させていただきます。ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 この委員会で、平成19年ぐらいでしたか、県立県営である志摩病院をどうするか、また、先ほど言われた一志病院をどうするか、かんかんがくがくの議論があって、最終的に一志病院は県立県営でいこうと、志摩病院は指定管理者でいこうと。結果的にはよかったかな、公益社団法人地域医療振興協会に任せて経営をやってもらおうと、ただし県立であるということで今まで来てた。
ところが、昨年から内科の医師が減ってる。というより、激減した。それも協定、契約ですから、何としても地域医療振興協会としては自分とこの系列なり協定してる病院から集めてきてもらわなきゃいけないわけで、こちらは運営費を支出しておるわけで、その辺のところで先ほどの、サミットの話は別にして、通常の五万数千人いる志摩市民の医療を担っていく中核病院として現在どうなるか。
県立病院課としては、それはもう東京の地域医療振興協会へ行き、また片山管理者とも協議してもらいながら鋭意頑張っていただいているというふうに思うんですけども、かといってその数字というのはなかなか知らしめていないというか、地域の市民の人たちにとってどうなのかなっていうふうに思うし、それの一翼を担う国民健康保険志摩市民病院に内科の先生がいるかっていったら、あそこももう非常に厳しい状況になっておって、市民の人たちは、じゃ、どこへ行こう、伊勢のほうへ行かざるを得ないと。そうすると、伊勢赤十字病院にしたって、急性期の人たちでもうパンクしそうだと。国民健康保険志摩市民病院のほうは少しずつ減っているのかな。だけど、盛り返してるというようなことですけど。
今そんな状況にある医療圏というか伊勢志摩の中で、県の役割はどうなのかなっていうふうには思うんですけど、どうなんですかね。努力しとると言えば、それで終わっちゃうんだけど。
〇加藤庁長 少なくともその医師の話については、東京のほうへお願いに行くっていうか、副知事も含めて3月にも行っておるというような経緯もあるんですけれども、片山事業管理者のほうからも、毎月派遣委員会みたいなものが、これはテレビ会議ですかね、そういった形だと聞いてますけども、そこでも毎回お願いをしてもらってますし、志摩のほうで医師が減ってる状況があって、そこへ回してほしいという話は本部を通じて十分に承知をしていただいておるということではありますけども、どうしても医師のいろんな希望も含めての、今あちこちへのそういった派遣ということになるのでというようなこともいろいろお聞かせをいただいておるんですけども、ここは何としてもお願いを続けて来ていただくということかなと思っていますし、基本的には夜間を含めての24時間の救急体制ということが協定で決められたことですので、こういったことは確実に守っていただかないと、今、夜間がされてませんので、そういったところへ向けて医師の派遣ということを引き続き強く要請もし、このサミットは別の話ではありますけども、たまたまサミットもあり、こういうような世界から注目されるような場所でこんな体制でいいのかというようなことでのお願いといいますか依頼に行こうというようなことで思っております。
〇山本委員 先週の木曜日に三重大学の先生のところへ行ってきたんですけど、今後の我々の果たすべき、我々というのは三重大学の医学部が果たすべき役割はどうなんだろうと。当然、伊勢、鳥羽、志摩なんですね。医師会、鳥羽と志摩は一緒ですけども、医師会やら行政の方々、それからあと三重大学、それに全国に応援依頼するであろう医師の先生方たちとどう協議していくかというのは大切なんです。
庁長、それはそれとして、普段の日常の医療が充実してないのに、サミットだからっていったって、世界から注目されてるっていったって、実情はそんな実情ですから、なかなか「えー」っていうようなことになってくると思うんですよね。だから、もうあくまでもあらゆる手段を講じて、特に内科の医師の確保には頑張ってもらわなきゃいけないっていうのは思いますね。
だから、当然前から言われてるように、もう今から8年ぐらい前ですか、産科をどうするかとか小児科をどうするかとかの課題があるんですよ。だけど、これすらなかなか実現しない、もう何年たっとるんですか。それすら実現されてない中での県の病院事業庁のあり方っていうのは、私は皆さん本当に頑張ってると思うし、よくわかってますけどね。私ここでそんな話をしようとは思わなかった。もう自分とこの地元のことですから、そう思わんかったけど、たまたま前田委員が志摩病院のことを言ってもらったから、今こうやって言うとるんですけど、かといって、すぐに解決できる問題じゃないもんですから、その辺のところはやっぱり真剣になって、片山管理者もこれは頭痛めてると思いますよ。先ほど庁長言われたように、医師の個人的な意向がある。意向があるっていうのは、いや、もうここやめて開業したいとか、いや、事情があって別の病院に行きたいとか、いろんな事情があって内科の医師が志摩病院を去っていったと思うんですけども、それはそれとして、やっぱり一番初めに言うたように、協定、契約ですから、そこのところを十分にやっぱり地域医療振興協会と話を煮詰めてもらわないといかんと思います。
それで、23ページのこの写真、歴代の病院事業庁の庁長はじめ、こうやって地域の方々と懇談会っていうかこういうことをやってくださってるわけでしょう。これは夏だったかな。だから、それまでにやらないと、夏か秋か、その辺ですよ、それまでには解決に向けて頑張ってもらわないといかんように思うがな。
〇加藤庁長 4月に病院事業庁長になって、志摩のほうの地域、医師会、それから自治会、それから志摩地域医療を考える会ですよね。その方たちともお話しさせていただいて、今の状況、志摩病院はこんなふうになってますというようなお話もさせていただいて、一定御理解はいただいていますけれども。
〇山本委員 理解してくれてるって、理解するのは市民じゃないですか。今言われとるのは、医師会なり自治会なり、志摩地域医療を考える会って言われたけど、そういう人たちですよね。
〇加藤庁長 はい。
〇山本委員 それは県当局が説明すりゃ、そこで机たたいて怒るわけにいかないから、そうですかっていうことになるけども、一般の市民の人たちはなかなか理解されてないと思うよ。
〇加藤庁長 こんな状況にありますということはきっちり御説明をしています。減ってきているということも含めてですね。引き続き努力しますのでというお話をしているということまではきっちりお伝えをしたつもりではおるんですけれども。
〇山本委員 最後になりますけど、努力してると、現在進行形やねと。それで、5月ぐらいの時点で内科が11人だったと。1カ月以上たっとるんですけど、その中で結果的にはどうなっとるんですか。
〇加藤庁長 1名派遣をしていただいたんですけれども、1名また異動されたというかやめられたということもあって、総数は変わっておりません。
〇山本委員 もうこれ以上言いませんが、県立病院の果たすべき役割は非常に大きい。貸付金もあり、高額な医療っていうのは県立病院から、いわゆる県が出すということでして、そんな意味でお互い努力してもらわにゃいかん。お互いっていうのは、地域医療振興協会、それからあと県も。そんなふうに思います。
以上。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、三重県病院事業中期経営計画 平成26年度の取組成果と課題についての調査を終わります。
(2)平成26年度病院事業決算の概要について
①当局から資料に基づき説明(岩﨑課長)
②質問 なし
(3)その他
〇石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
2 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
石田 成生