ヘルプマーク等の更なる普及の推進を求める意見書

ヘルプマーク等の更なる普及の推進を求める意見書

　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、又は妊娠初期の方など外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、東京都が平成24年に作成・配布したのをきっかけに、多くの自治体で、その導入の開始・検討がなされている。特に昨年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（JIS）として追加され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
　このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民に周知し、思いやりのある行動を更に進めていくことが重要となる。
　しかしながら、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
　よって、本県議会は、政府において、「心のバリアフリー」であるヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及の推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。

記

１　「心のバリアフリー」の推進に関する事業など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードに関する情報提供や理解促進の取組に対しての財政的な支援を今後も充実させること。

２　関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民への更なる情報提供や理解促進を図ること。

３　鉄道事業者など自治体の区域をまたぐような公共交通機関では、自治体間等の連携に課題があり、ヘルプマークの活用が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図られるよう、国としての指針を示すこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成３０年６月２９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　前田　剛志

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣