学校における防災対策の充実を求める意見書

学校における防災対策の充実を求める意見書

　地震活動の長期評価を行っている政府の地震調査研究推進本部は、平成31年１月１日を算定基準日とする、今後30年以内におけるＭ８～Ｍ９クラスの南海トラフ巨大地震の発生確率を70％～80％としている。また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、多くの避難者が発生することが想定されている。
　学校施設は、児童生徒が学習する場であるにとどまらず、本県内の公立学校の多くが災害時における地域住民の避難所に指定されているなど、地域防災の観点からも非常に重要な役割を担っている。
　しかしながら、避難所に指定された学校施設においては、避難者の生活を支えるトイレや自家発電設備の設置、飲料水の確保などが重要であるが、学校における防災関係施設・設備の設置率は都道府県によってばらつきがあり、本県においても十分とはいえず、更なる拡充が求められる。
　また、現在、公立学校施設における校舎等の建物の耐震化は完了している一方、屋内運動場等の天井等の落下防止対策などは不十分な状況にあり、引き続き推進していく必要がある。
　よって、本県議会は、国において、巨大地震等による災害を想定した学校における防災対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和元年１０月１８日
 

三重県議会議長　　中嶋　年規

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
内閣府特命担当大臣（防災） 
財務大臣 
総務大臣 
文部科学大臣