高齢者施設等の非常用自家発電設備の整備に関する補助制度の拡充を求める意見書

高齢者施設等の非常用自家発電設備の整備に関する補助制度の拡充を求める意見書

　近年、日本各地で地震や台風等による大規模災害が相次いでいるなか、昨年９月の北海道胆振東部地震や本年９月の台風15号により、同時に広範囲にわたる停電が発生した。
　台風15号による停電では、冷房設備等が使用できなかった千葉県内の高齢者施設において、施設利用者が熱中症の疑いで死亡するという痛ましい事故も発生している。
　介護施設をはじめとした高齢者施設等の多くは、災害時の福祉避難所としての機能も併せ持っているものの、停電時の非常用自家発電設備の整備は遅れており、未整備の施設では、停電によって、冷暖房設備や痰吸引等の医療機器、ナースコール等、多くの機器等の使用が制限されるため、施設利用者の生命と安全が脅かされることになる。
　国においては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業に係る費用の一部を補助しているものの、当該設備の整備に伴う高齢者施設等の負担は未だに大きい。
　よって、本県議会は、国において、高齢者施設等の防災・減災対策として、非常用自家発電設備の整備促進を図るため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業に係る交付基準単価を引き上げるよう強く要望する。
　
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和元年１２月２０日

三重県議会議長　　中嶋　年規

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
厚生労働大臣