新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

　中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症については、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっている。
　本県においても、武漢市に滞在歴のある県内在住者が新型コロナウイルスに感染していることが判明するなど、我が国における発症事例が増加する中、武漢市に滞在歴のない日本人が発症し、国内での人から人への感染が確認されたところである。
　国において、国内への新型コロナウイルスの侵入を防ぐため、水際対策の強化を図ってきたところであるが、各地で感染経路を特定できない可能性がある症例も報告されるなど、事態の収束が見えず、状況は次の段階に入ってきていると思われる。
　新たな感染が確認されるたび、国民の不安は増大する一方であり、地方公共団体においては、感染拡大の防止や高まる不安等への対応とともに、今後の感染者の増加に備えた体制の整備も求められている。
そうした対応を確実に実施するためには、国と地方公共団体が一体となった迅速かつ適切な対応が強く求められている。
　よって、本県議会は、国において、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止対策などを総合的かつ強力に推進するため、下記の事項について措置を講ずるよう強く要望する。

記
 

１　国内における感染拡大防止のために、診察及び検査が適切に行えるよう、遺伝子検査（ＰＣＲ法）体制の更なる強化を早急に図るとともに、簡易検査キットを早期に開発すること。
　また、必要な診察・検査体制や医療物資の整備、多言語に対応できる受診体制の構築とともに、今後の感染者の増加に備えて、感染者の受入れ医療機関の病床数の確保など、地方における医療体制の強化を支援すること。
 
２　地方公共団体や医療機関等において統一的な対応が図られるよう、感染拡大防止に関するガイドラインを早期に策定すること。
　　また、地方公共団体との緊密な連携を図り、積極的疫学調査を更に進めるとともに、その結果を速やかに公表すること。
 
３　ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。
　また、国の責任において、医療従事者に対し、新型コロナウイルスへの対応等に関する研修を実施するとともに、マスク、防護服、検査キット等の医療物資が不足することがないよう、必要量の確保に努めること。
 
４　高まる不安や風評被害、人権侵害に対応するため、国民、在住外国人、訪日外国人及び地方公共団体に対して、正確かつ詳細な情報提供を迅速に行うとともに、多言語による24時間対応の相談窓口の整備など相談体制の充実を図ること。
　また、感染者や濃厚接触者等の情報公開について、風評被害防止や人権保護にも配慮した統一的な対応方針を提示すること。
 
５　感染拡大や風評被害による観光関連産業や中国に生産拠点を持つ国内企業等を含めた地域経済への影響を的確に把握し、機動的に必要な対策を講ずること。
 
６　地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和２年２月２５日
 

三重県議会議長　　中嶋　年規

（提出先）
衆議院議長 
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣