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学校における防災対策の充実を求める意見書

学校における防災対策の充実を求める意見書

 学校施設は、児童生徒が学習する場であるにとどまらず、本県内の公立学校の多くが災害時における地域住民の避難所に指定されているなど、地域防災の観点からも非常に重要な役割を担っている。
 しかし、本県には避難所指定を受けながらも津波浸水想定区域内に立地している公立学校が多くあるため、早急に公立学校の津波対策が実施できるよう、国庫補助事業の要件の緩和・拡充等が求められる。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国は避難所の収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることとしている。学校施設において屋内運動場以外を避難所スペースとして活用するためには、耐震化等の施設整備が必要である。さらには、誰もが安心して避難するためにはバリアフリー化の推進も含め、学校施設の防災機能強化を図ることが喫緊の課題である。
 よって、本県議会は、国において、巨大地震等による災害を想定した学校における防災対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。
 
 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和2年10月19日

三重県議会議長  日沖 正信


(提出先)
衆議院議長 
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣(防災)
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣

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