新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている旅館・ホテル事業者への支援等を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている旅館・ホテル事業者への支援等を求める意見書

　旅館・ホテル事業者は、これまで来訪客への懇切な対応はもちろんのこと、地域における観光振興に尽力してきており、観光立国及び地方創生に貢献してきた。また、旅館及びホテルは災害時には一時避難場所として活用されることもあるなど、旅館・ホテル事業者はそれぞれの地域において観光振興以外にも重要な役割を担っている。
　しかしながら、現在、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅行客の著しい減少により、旅館・ホテル事業者は、経済的に非常に厳しい状況に置かれている。本県においても、各旅館・ホテル事業者は生き残りのために懸命に努力を続けているものの、稼働率の業態間格差及び規模間格差が大きく、民宿や中小規模の事業者が特に打撃を受けている状況である。
　こうした中、今後も観光立国及び地方創生に大きな役割を果たすことが期待される旅館・ホテル事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響による困難を克服して、引き続き事業を継続していくことができるよう、旅館・ホテル事業者を公的に支援していくとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と両立した観光振興を図っていく必要がある。
　よって、本県議会は、国に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている旅館・ホテル事業者への支援等のため、以下の事項の実現を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている旅館・ホテル事業者の事業継続に資するよう、既存の支援措置について下記の措置を講ずること。
（１）雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置については、令和２年１２月末まで延長されることとなったところであるが、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案し、令和３年以降の延長も検討すること。
（２）日本放送協会との放送受信契約に係る受信料については、持続化給付金受給事業者を対象に２か月間の免除の措置がとられているが、旅館・ホテル事業者については、客室稼働率の低迷状況等を勘案し、より長期間の免除の措置がとられるよう、日本放送協会に対し要請を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等に対して令和３年度の事業用家屋等に係る固定資産税及び都市計画税が減免されることとなっているが、事業用の土地もその対象として加え、また、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案し、令和４年度以降も減免措置を継続するよう検討するとともに、併せて市町村の減収対策を講じること。
 
２　旅行を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が着実に図られるよう、旅館・ホテル事業者が感染防止対策を万全に講ずるために必要な支援を行うとともに、旅行者に対して「新しい旅のエチケット」の周知徹底を図ること。
 
３　「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」については、地方創生に真に資する事業となるよう、できる限り多くの旅館・ホテル事業者、旅行業者、地域の物産を取り扱う店舗等が参加できるような環境整備に努めること。特に、大規模な事業者だけでなく、地方の中小規模の事業者にも本事業の効果が波及するような運用に努め、併せて制度の見直しも検討すること。また、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」終了後も、観光地の魅力向上につながるような観光振興のための支援措置を継続的に実施すること。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和２年１０月１９日

三重県議会議長　　日沖　正信

（提出先）
衆議院議長
参議院議長 
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生）
経済再生担当大臣