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三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 意見書・決議 > 令和2年定例会9月定例月会議で可決した意見書(10月19日可決分) > ドクターヘリの安定的かつ持続的な運用への支援強化を求める意見書

ドクターヘリの安定的かつ持続的な運用への支援強化を求める意見書

ドクターヘリの安定的かつ持続的な運用への支援強化を求める意見書

 ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速約200kmで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。平成13年の本格運航以来、これまで本県をはじめ全国43道府県に53機が配備されている。出動件数も年々増加し、平成30年度には29,000件を超えた。令和2年7月に九州地方を襲った豪雨災害でも出動しており、「空飛ぶ治療室」としての役割は着実に増している。
 一方、ドクターヘリの出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に(かい)離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらには運航業務従事者の人件費などの経費増加に直結するため、運航事業者の経済的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航に係る費用については、国が医療提供体制推進事業費補助金(ドクターヘリ導入促進事業)等により財政支援を実施しているが、追い付いていない状況である。
 よって、本県議会は、国において、全国におけるドクターヘリの運航状況等を的確に把握するとともに、ドクターヘリが今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。

                                        記

1 ドクターヘリの運航に係る必要経費増加の実態や地域ごとの年間飛行回数・時間の違いを的確に把握し、適正な運用に見合う医療提供体制推進事業費補助金の基準額の設定及び予算措置を行うこと。
 
2 消費税の増税に伴い運航事業者の経済的負担が増大した現状を踏まえた適切な医療提供体制推進事業費補助金の基準額の設定及び予算措置を行うこと。
 
3 ドクターヘリの運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士など運航業務従事者の勤務実態を的確に把握し、適正な労働環境の確保を図ること。
 
4 ドクターヘリ機体の突発的な不具合時において、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運航事業者に負担が強いられている現状を是正すること。
 
 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和2年10月19日

三重県議会議長  日沖 正信


(提出先)
衆議院議長 
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

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