地方財政の充実及び強化を求める意見書

地方財政の充実及び強化を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方公共団体には、新たに多くの行政需要が発生している。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、住民に対する「新しい生活様式」の促進など、新型コロナウイルス感染症に係るあらゆる課題への即時の対応が求められている。
　それと同時に、医療や介護などの社会保障ニーズへの対応、子育て支援の充実、地域交通の維持及び確保など、少子高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要もますます高まっている。さらに、近年多発している大規模災害への対応やデジタル・ガバメントの推進も求められている。
　一方で、地方公務員など公的サービスを担う人材の不足は深刻であり、様々な政策課題に対応しなければならない現場は疲弊している。
　こうした地方公共団体の様々な政策課題への財源対応について、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、令和３年度の地方財政計画までは、地方の一般財源の総額について、平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保してきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応により巨額の財政支出が行われる中、令和４年度以降の地方財源が十分に確保されるのか、懸念される状況である。
　このため、令和４年度の政府予算及び地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新たな行政需要等も把握しながら、歳入及び歳出を的確に見積もり、安定的な地方財政の確立を目指すことが必要である。
　よって、本県議会は、国に対し、下記の事項の実現を強く求める。

記

１　社会保障、防災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化への対応など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２　新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、感染防止のための諸対応、アフターコロナを見据えた地域経済の活性化等を包括した、地方公共団体に対する十分な財源措置を講ずること。
３　子ども・子育て支援制度、介護保険制度及び生活困窮者自立支援制度の運営、児童虐待防止、地域医療の確保、幼児教育・保育の無償化など、急増する社会保障ニーズへの対応が地方公共団体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関係経費に係る予算の拡充を図るとともに、それらの対応を担う人材の確保のための地方財政措置を講ずること。
４　デジタル・ガバメントの推進における地方公共団体の業務システムの標準化については、地方公共団体の実情を踏まえるとともに、目標時期の見直しなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済の活性化のためにも、業務システムの標準化による大手企業の寡占を防止するとともに、デジタル人材が不足する地域においてはその育成について特段の配慮をすること。
５　「まち・ひと・しごと創生事業費」について、令和３年度の地方財政計画では１兆円が確保されているが、令和４年度においても引き続き同規模の財源確保を図ること。
６　会計年度任用職員制度について、会計年度任用職員の処遇改善を図るため、引き続き所要額の調査を行うなどして、財政需要を十分に満たすようにするとともに、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。
７　森林環境譲与税の譲与基準について、林業に係る財政需要の大きい地方公共団体への譲与額が増大するよう見直しを進めること。
８　地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税及び消費税を対象に地方公共団体への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税目について廃止や減税を検討する際には、地方六団体等を通じて地方公共団体の意見を聴き、地方公共団体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じないよう対応を図ること。
９　地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
　　令和３年６月３０日 

三重県議会議長　　青木　謙順

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
総務大臣 
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
デジタル改革担当大臣