北朝鮮による日本人拉致問題の早急な完全解決を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致問題の早急な完全解決を求める意見書

　北朝鮮は、拉致した多数の日本国民を現在においても不法に抑留し続けており、拉致問題はいまだ解決に至っていない。拉致問題は、国民の生命及び安全を侵害する重大な人権問題であるとともに、我が国の主権を侵害する行為であり、国の責任において一刻も早く解決すべき重要課題である。長年にわたり肉親との再会を待ち望み、一目でいいから会いたいと願う拉致被害者の家族の忍耐は、既に限界を超えている。
　こうした中、令和２年２月３日には有本嘉代子さんが、同年６月５日には北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の初代代表であった横田滋さんが相次いで逝去された。拉致被害者の家族、また、拉致被害者自身の高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予もない状況に置かれている。北朝鮮による日本人拉致問題を風化させることなく、拉致被害者全員の帰国の実現に向けて国を挙げて全力で取り組むことが必要である。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、日本人拉致問題の早急な完全解決に向けて、米国をはじめ関係各国と緊密に連携するなど国際社会と協力しながら、北朝鮮当局と向き合い、あらゆる機会を逃すことなく、活路が開かれるよう全力を尽くして取り組むことを強く要望する。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
　　令和３年６月３０日 

三重県議会議長　　青木　謙順

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
外務大臣
拉致問題担当大臣