子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は13.5％となり、およそ子ども７人に１人の割合で貧困状態にあると言える。
　また、新型コロナウイルス感染症により、世帯収入やアルバイト収入の減少など子どもを取り巻く経済的な環境にも大きな影響が出ている。
　このような中、国においては、平成26年１月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を踏まえ、令和元年11月に策定した「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策が実施されている。
　子どもの貧困対策を推進するには、支援を必要とする子どもたちに対して教育相談などの機能を充実させる取組や、関係機関と連携して支援を行う取組が必要であり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的支援が求められている。
　また、令和２年度には家庭の経済状況にかかわらず、高等教育機関に進学するチャンスが確保できるよう高等教育の修学支援新制度が創設され、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況が悪化した学生への対応として、学びの継続のための学生支援緊急給付金が創設されたが、全ての意欲ある学生が安心して教育を受けられるようにするためには、今後もこれらの制度の充実が必要である。加えて、高等学校等就学支援金制度についても、学びの保障につながるよう、更なる制度の拡充が求められるところである。
　よって、本県議会は、全ての子どもの学びの機会を保障するため、国において、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策をより一層推進されるとともに、就学及び修学支援に関する制度を更に拡充されるよう強く要望する。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
　　令和３年１１月１日 

三重県議会議長　　青木　謙順　　

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）