地方財政の充実及び強化を求める意見書

地方財政の充実及び強化を求める意見書

　地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て・医療・介護等の社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策及び行政のデジタル化の推進等、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、新型コロナウイルス感染症、近年多発している大規模災害への対応も求められている。
　一方で、地方公務員等公的サービスを担う人材の不足は深刻であり、様々な政策課題に対応しなければならない現場は疲弊している。
　こうした地方公共団体の様々な政策課題への財源対応について、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度の地方一般財源水準を令和６年度まで確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、懸念される状況である。
　このため、令和５年度の政府予算及び地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新たな行政需要等も把握しながら、歳入及び歳出を的確に見積もり、安定的な地方財政の確立を目指すことが必要である。
　よって、本県議会は、国に対し、下記の事項の実現を強く求める。

記

１　社会保障の維持及び確保、防災・減災対策、脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組、デジタル化推進等、増大する地方公共団体の行政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
２　子ども・子育て支援制度、介護保険制度及び生活困窮者自立支援制度の運営、児童虐待防止、地域医療の確保、幼児教育・保育の無償化等、急増する社会保障ニーズへの対応が地方公共団体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関係経費に係る予算の拡充を図るとともに、それらの対応を担う人材の確保のための地方財政措置を講ずること。
３　地方交付税の法定率を引き上げる等、臨時財政対策債に頼らない、より自主的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の税源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税及び消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行う等、より抜本的な改善を行うこと。さらに、各種税目について廃止又は減税を検討する際には、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方公共団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。
４　新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、感染防止のための諸対応、アフターコロナを見据えた地域経済の活性化等を包括した、地方公共団体に対する十分な財源措置を講ずること。
５　「まち・ひと・しごと創生事業費」について、令和４年度の地方財政計画では１兆円が確保されているが、持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とすること。また、同規模の財源確保はもとより、拡充を含めて検討すること。
６　会計年度任用職員制度について、会計年度任用職員の処遇改善を図るため、引き続き所要額の調査を行う等により、財政需要を十分に満たすようにすること。
７　デジタル・ガバメントの推進における地方公共団体の自治体業務システムの標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保する等、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。
８　森林環境譲与税の譲与基準について、林業に係る財政需要の大きい地方公共団体への譲与額が増大するよう見直しを進めること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和４年１０月１９日 

三重県議会議長　前野　和美

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政対策）
内閣府特命担当大臣（地方創生）