教職員の欠員等を速やかに解消する施策の実行並びに教職員定数改善計画の策定及び実施並びに教育予算の拡充を求める意見書

教職員の欠員等を速やかに解消する施策の実行並びに教職員定数
改善計画の策定及び実施並びに教育予算の拡充を求める意見書

　小学校の学級編制の標準が令和３年度から５年間で計画的に35人に引き下げられることとなったが、令和５年度の教職員定数は十分なものとはいえず、中学校、高等学校等での引下げについても示されていない。
　また、全国的に教職員の不足を背景とした教職員の未配置の問題が深刻化する中、本県の公立学校においても、年度当初から教職員の欠員が生じている状況、産休若しくは育休の取得者の代替教職員が補充できていない状況又は短時間勤務者での代替となっている状況がみられる。
　教職員が心身共にゆとりを持って子どもたちと向き合い、日々の教育活動に取り組むことは、子どもたちの豊かな学びを保障するための基盤となるものであり、子どもたちの安心・安全につなげるためにも、教職員の欠員等を速やかに解消する施策の実行並びに全ての校種における学級編制及び教職員定数の標準を改善する新たな教職員定数改善計画の策定及び実施が求められている。
　さらに、ＯＥＣＤ諸国と比べ、教育費の私費負担割合が大きくなっている現状がある。実際に、光熱水費及び物価高騰の影響、教育のＩＣＴ化に伴う費用の保護者負担等、家庭への負担は増大している。これらの教育課題を解決するためには、必要な予算を措置し、教育環境の整備を進めていくことが必要である。
　よって、本県議会は、国に対し、教職員の欠員等を速やかに解消する施策の実行並びに新たな教職員定数改善計画の策定及び実施並びに教育予算の拡充を行うよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和５年１０月２０日

三重県議会議長　　中森　博文

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣