ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書

ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書

　内閣府の調査によると、ひきこもりは全国で15歳から64歳までで146万人おり、その内40歳から64歳までで75.7万人いると推計され、中高年層に及ぶ大きな社会問題となっているが、現状、ひきこもり支援に特化した法律は制定されていない。
　これまで、国は子ども・若者育成支援推進法に基づき、ひきこもりの実態調査、困難を有する子ども・若者向けのアウトリーチ研修等を実施しているが、ひきこもりは中高年層に及んでいることから、現行の法律に基づく取組では不十分である。
　また、国はひきこもり支援推進事業として、自治体のひきこもり支援の体制整備を支援しているものの、体制整備をしている自治体は約１割しかなく、自治体間格差が顕著となっている。
　さらに、関連する福祉制度を組み合わせて支援を行っている自治体もあるが、それぞれの制度の隙間で、支援を受けられない者がいたり、ひきこもり状態に即した支援がなかったりする等、適切な支援が受けられない現状がある。
　国及び自治体がこうした現状を踏まえた適切な支援を行っていくためには、ひきこもり支援基本法を制定する必要がある。
　よって、本県議会は、国に対し、ひきこもり支援基本法の制定を強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和５年１０月２０日

三重県議会議長　　中森　博文

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（若者活躍）