北朝鮮による拉致被害者の早急な全員即時一括帰国を求める決議

北朝鮮による拉致被害者の早急な全員即時一括帰国を求める決議

　北朝鮮は拉致した多数の日本国民を現在においても不法に抑留し続けており、北朝鮮による拉致問題はいまだ解決に至っていない。拉致問題は、国民の生命及び安全を侵害する重大な人権問題であるとともに、我が国の主権を侵害する行為であり、国の責任において一刻も早く解決すべき重要課題である。
　こうした中、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下「家族会」という。）の結成前から救出運動の先頭に立ってきた有本明弘さんが今年２月15日に逝去された。このため、家族会の親世代のメンバーは横田早紀江さんのみとなってしまい、また、拉致被害者自身の高齢化も進んでいる。このことから、拉致問題はもはや一刻の猶予もない状況に置かれている。
　また、今年２月に、家族会及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、「政府に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること」を求める新しい運動方針を決定し、石破内閣総理大臣にその説明を行った。そのときに、石破内閣総理大臣からは、アメリカ合衆国との首脳会談の際に、トランプ大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たとの発言があったところである。
　長年にわたり肉親との再会を待ち望み、一目でいいから会いたいと願う拉致被害者の家族の忍耐は既に限界を超えている。そのため、北朝鮮による拉致問題を風化させることなく、拉致被害者全員の帰国の実現に向けて国を挙げて全力で取り組むことが必要である。
　よって、本県議会は、北朝鮮に対し、一日も早く拉致被害者全員を帰国させるよう強く求めるとともに、政府及び国会において、全拉致被害者の即時一括帰国の早急な実現のために全力を尽くして取り組むよう強く要望する。

　以上、決議する。

　　　令和７年６月３０日

三重県議会