子どもの貧困対策等を踏まえた就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

子どもの貧困対策等を踏まえた就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は11.5％となり、子どもはおよそ９人に１人の割合で貧困状態にあると言える。
　また、物価高が収まらず、実質賃金の低下の影響を受け、ひとり親家庭に育つ子どもたちをとりまく環境は厳しい状況が続いている。
　このような中、本県においては、本年３月、困難な環境にある子ども及びひとり親家庭を支援し、子どもの貧困の解消並びに安心して子育て及び生活ができる環境の整備に向けた施策を総合的に推進していくため、「三重県子どもの貧困対策計画」及び「三重県ひとり親家庭等自立促進計画」を一本化し、「三重県子どもの貧困の解消に向けた対策及びひとり親家庭等支援計画」を策定したところである。
　子どもの貧困対策を含めた子どもに関する施策を推進するには、支援を必要とする子どもたち及び家庭に対して、相談体制を充実させる取組が必要であり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的支援が求められている。
　高等学校等就学支援金制度においては、標準修業年限を超えて在学している生徒への支給要件の見直しなど、専攻科生徒への就学支援制度においては、国庫負担の割合の引上げなど、改善すべき課題が山積している。
　よって、本県議会は、国に対し、子どもに関する施策の推進状況に鑑み、全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、就学及び修学支援に関する制度を更に拡充するよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和７年１０月２４日

三重県議会議長　服部　富男

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）