物価高騰及び賃金上昇に対応するための医療機関等への経営支援及び診療報酬の改定を求める意見書

物価高騰及び賃金上昇に対応するための医療機関等への経営支援及び診療報酬の改定を求める意見書

　総務省が公表した令和６年度地方公営企業等決算によると、全国における公立病院の８割以上が赤字であり、物価高騰及び賃金上昇の影響により、医療機関等の経営状況は非常に厳しくなっている。
　さらに、公益社団法人日本看護協会が令和６年度に実施した「看護職員の賃金に関する実態調査」によると、12年前の同様の調査と比較して看護職の基本給の増加は6,000円にとどまっており、また、夜勤手当についても1,000円程度の増加にとどまっている。このことから、看護職員の賃上げが他産業並みには及ばない状況である。
　適切な医療又は看護を提供するためには、人材の確保が不可欠であり、そのためには労働に見合う処遇改善の実現が必要である。
　よって、本県議会は、国に対し、あらゆる世代の人々が適切に医療又は看護を受けられる社会を守るため、下記事項の実現を強く要望する。

記

１　令和７年度補正予算において、物価高騰及び賃金上昇に対応するため、医療機関等の経営支援策を講じること。

２　令和８年度診療報酬改定における十分な改定率を確保すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和７年１０月２４日

三重県議会議長　服部　富男

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣