平成28年定例会2月定例月会議　請16

（要　旨）
　政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約2,900ページとされる協定及び附属書の公表が２月２日となるなど、国民が精査する時間も与えないで国会批准を強行しようとしている。
　協定の内容も問題である。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉の関税引き下げなど重要農産品５品目で大幅な譲歩をおこない、重要５品目の３割、その他農産品では98％の関税撤廃を合意した。
　さらに、「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、いま示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがある。これでは地域農業は立ちゆかない。こうした国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないことを求める意見書の提出を求め、請願する。

（理　由）
　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月４日に調印を終え、各国での批准作業に移った。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約2,900ページとされる協定及び附属書の公表が２月２日となるなど、国民が精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、こうした拙速な手続きはふさわしくない。
　一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで85％以上６カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しない。今行われている米国大統領選挙の候補者の内、ＴＰＰ「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領・議員選挙後と見られている。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎる。
　協定の内容も問題である。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩をおこない、くわえて重要５品目の３割、その他農産品では98％の関税撤廃を合意している。さらには政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがある。これでは地域農業は立ちゆかない。
　また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
　以上の趣旨から、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないことを求める意見書を政府・国会に提出することを請願する。