平成28年定例会9月定例月会議　請25

（要　旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　2011年４月の「標準法」改正により、小学校１年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校２年生への実質的な拡大が実現した。三重県では、現在、小学校１・２年生の30人学級、中学校１年生の35人学級が実施されている（いずれも下限25人）。しかし、その他の学年については、標準法にしたがって、40人学級が基本となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と比較すると、日本の１クラス当たりの児童生徒数は小学校27人、中学校33人と、平均（小学校21人、中学校24人）を大きく上回っている。
　諸外国では、教員の業務が主に授業に特化しているのに対し、日本では、教員が教科指導・生徒指導・部活動指導等を一体的に行うことが特徴となっている。こうした「日本型学校教育」は国際的にも高く評価されており、学校が子どもたちの人格的成長に大きな役割を果たしている。一方、学習指導・生徒指導等に加えて、複雑化・多様化する課題が教員に集中し、授業等の教育指導に専念しづらい状況となっている。増加傾向にある日本語指導などを必要とする子どもたちや「障害」のある子どもたちに対して、個々の状況にあわせた対応も求められている。教職員の加配定数は、そのときの財政状況に影響される。教育の諸課題に対応し子どもたち一人ひとりに向き合うためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善によって、安定的な基礎定数を確保することが必要である。
　2012年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対ＧＤＰ比3.7％で、ＯＥＣＤ加盟国平均（4.8％）に及ばない。教育予算を拡充し、教職員配置の拡充も含めた教育条件の整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決をはかり、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながる。
　以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。