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平成29年定例会6月定例月会議 請32

受理番号・件名 請32 平成29年三重県地域別最低賃金引上げについて
受理年月日 平成29年6月5日
提出された
定例会
平成29年定例会6月定例月会議
紹介議員 芳野 正英、山本 里香、岡野 恵美、倉本 崇弘、稲森 稔尚、野村 保夫、下野 幸助、小島 智子、藤田 宜三、長田 隆尚
付託委員会 戦略企画雇用経済常任委員会
請願要旨  (要 旨)
 政府は、「一億総活躍社会」の実現にむけ「ニッポン一億総活躍プラン」を策定した。そのプランや経済財政諮問会議において、「名目GDPを2020年頃に向けて600兆円に増加させていく中、政労使合意に沿って賃金上昇等による経済の好循環の確立を図るとともに、最低賃金を年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが重要であり、これにより全国加重平均が1000円となることをめざす。」と表明している。また、「働き方改革実行計画」にも労働生産性向上のためにも最低賃金の引き上げが必要と明記されている。このことは最低賃金を引き上げることで消費が生まれ、名目GDPの600兆円を達成することが目的である。また、「このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業・小規模事業所の生産性向上等のための支援や取引条件の改善等を図る」としている。
 中央最低賃金審議会では、2010年の雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関する合意など近年の一連の政府方針を踏まえた議論が行われ最低賃金の底上げが図られ、昨年の三重地方最低賃金審議会においても、公労使の真摯な議論のもと、過去最高の引き上げが行われたところである。
 最低賃金制度は勤労者の生活を支える最大の柱であり、賃金のセーフティネットであるべきものであるが、三重県では地域別最低賃金近傍で働く多くの非正規労働者は年2,000時間働いてもその収入は160万円程度で、ワーキングプアの年収目安と言われる200万円にも及ばず、経済的に自立した生活を営むことが困難な状況にあるのが実態である。我が国が発展を続けていくためには、若者、女性、高齢者など国民誰もが持てる能力を生かし、多様な働き方を選択できる社会をつくることが重要であり、そのためには最低賃金の引き上げが必要である。
 このような現状を鑑み、下記事項について国に対し意見書を提出するよう要望する。


1 国においては、平成29年度地域別最低賃金の改定に当たっては、最低賃金法の「賃金の低廉な労働者」の実態を考慮し、一般労働者の賃金の水準、経済諸指標、また当該県の実体経済、生活環境などを踏まえた適正な水準引き上げとして、「誰もが1,000円」の到達をめざした改定を図るよう指導・助言を行うこと。
2 パートや派遣労働者などの非正規労働者等にも配慮した当該地域別最低賃金について、十分な審議を行うこと。
3 国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」、「働き方改革実行計画」を踏まえ、適正な最低賃金の改定に合わせて、中小企業、小規模事業者に対する助成の拡充を早期に行うこと。
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