平成29年定例会9月定例月会議　請35

（要 旨）
　近年の介護人材不足問題は、三重県の高齢者福祉の水準を維持していくうえで大きな支障となってくることが明らかであることから、三重県老人福祉施設協会では、介護人材の確保・定着に向けた取り組みを積極的に展開してきたが、その成果は捗々しくない。
　ついては、介護人材の安定的な確保対策の抜本強化は、我が国の最重要課題であることから、国・県においては、これが実現のために必要な制度改正や財政支援措置を講じるようお願いする。
 
（理 由）
　団塊の世代が75歳となる2025年における介護人材にかかる需給統計によれば、三重県の介護人材需要は36,600人、供給は33,000人となり、不足する人数は3,600人と見込まれている。
　このような状況にあって、最近の労働実態調査によれば、介護事業所の６割が職員の不足感を訴え、その理由として、７割の事業所が「採用は困難」としている。県内各地でも同様に介護従事者が枯渇しており、やむなく事業の一部を休止せざるを得なくなる等、最早事業者の努力だけでは解決しがたい事態に陥っている。加えて、わが国が2025年度を目途に進めている地域包括ケアシステムの深化を図るためには、在宅支援を支える介護人材の質・量の両面にわたる確保が必要とされている。
　このような介護サービス量の増大を目前にして、将来を見据えた介護人材の総合的、計画的な確保対策の確立を強く要望する。

１.処遇改善加算の交付は、介護従事者全てを対象とすること。
　介護労働者の労働市場における需給均衡点の確保を実現するために講じられている処遇改善加算は、人材の確保と定着のために不可欠なものであり、その恒久化を図られるよう要望する。なお、介護職員のみが対象とされているが、介護現場は多職種協働によるチームケアで行われているものであり、実態にそぐわない状況となっている。次期介護報酬改定においては、他の職種も対象となるよう範囲の拡大について国に対して意見書を提出するようお願いする。

２.介護ロボット・ICT等の導入と活用促進及び介護報酬、人員基準等の見直しを図ること。
　１億総活躍社会の実現に向けた「介護離職ゼロ」政策により、介護従事者の確保に関する事業等が推進されているが、少子化が進行し、政府が目指している2025年までに介護人材37万人確保の目標達成は厳しいものがある。
　こうした深刻な人材不足にあって、利用者の生活の維持、向上や介護業務の効率化、負担の軽減を図るため、ロボットやセンサー等の導入が、介護現場において進められており、われわれ介護従事者にとって現下の人材難に対処するためには不可欠なものとなっている。ついては、介護ロボット等を導入する施設、事業者に対して、購入又はレンタル、リース、設置工事、保守、修理等にかかる費用について、助成をお願いする。
　また、介護ロボット等の導入による効果実証を着実に進められ、平成30年度介護報酬改定において、介護報酬や介護人員・設備基準の緩和等の見直しを行うことについて、国に対して意見書を提出するようお願いする。

３.介護の魅力についての普及・啓発活動を充実強化すること。
　小学生、中学生、高校生を対象に福祉の仕事についての関心や理解を広めるためのキャリア教育の充実と、福祉・介護に対するネガティブなイメージを払拭するための施策を講じるようお願いする。
　具体的には、介護の仕事について、正しい認識を広めるとともに、より多くの若い世代に介護分野への就業を選択してもらえるよう、介護の魅力を伝える広報（パンフレット、ポスター、テレビ番組等）を作成し、県内の小中学校、高等学校、専門学校等に配布するなど大々的なキャンペーンを実施するようお願いする。

４.外国人技能実習制度の導入について、適切な指導助言を行うこと。
　本年11月から施行される外国人技能実習制度に介護職が追加されたことは喜ばしいことであるが、事業者が導入しようとする場合には相当煩雑な手続きなどが必要になることが予想される。制度の円滑な導入に向けた適切な指導、助言を行うよう、国に対して意見書の提出をお願いする。県においては、現場の負担が軽減できるよう支援をお願いする。