平成29年定例会9月定例月会議　請36

（要 旨）
　義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議し、国の関係機関に意見書を提出するようお願いする。
 
（理 由）
　義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請にもとづく義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」をはかるため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度である。
　「教育は人なり」と言われるように、義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠である。
　1985年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は一般財源の中に組み込まれている。例えば教材費のうち図書費について、学校図書館の蔵書冊数は「学校図書館図書標準」によって設定されている。しかし、その標準を満たしている公立小中学校の割合には、都道府県間で大きな格差が生じている（2015年度末 小学校 35.2～98.1％、中学校 17.7～88.6％）。
　義務教育の水準を安定的に確保するためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要である。
　未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。義務教育については、国が責任を果たすとの理念にたち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められる。
　以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものである。