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平成29年定例会9月定例月会議 請39
| 受理番号・件名 | 請39 防災対策の充実を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成29年9月15日 |
| 提出された 定例会 |
平成29年定例会9月定例月会議 |
| 紹介議員 | 山本 里香、岡野 恵美、倉本 崇弘、稲森 稔尚、野村 保夫、下野 幸助、小島 智子、石田 成生、大久保 孝栄、藤田 宜三、小林 正人、長田 隆尚 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう決議し、国の関係機関に意見書を提出するようお願いする。 （理 由） 「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」（2013年）では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35～56万人にのぼり、一か月後においても約10～20万人が避難所生活をつづけることになると推計されている。 東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）では、多くの学校が避難所となった。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められる。しかしながら、「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されている。 三重県においては、学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策について、県立学校については2019年度に対策を完了する見通しであるが、小中学校ではその年度までには完了しない見込みであり、早急な対策実施が求められている（2017年４月現在、公立小中学校27棟、県立学校53棟で未完了）。また、津波による浸水が予測される地域等に所在する学校については、高台移転や校舎等のかさ上げ工事等の対策が必要である。 2015年５月１日現在、県内の公立学校のうち、569校が避難所指定を受けているにもかかわらず、防災関係施設・設備の設置率は、多目的トイレ72.2%、自家発電設備等73.3%、貯水槽・プールの浄水装置等33.0%など、十分であるとは言えない。さらには、避難所となった学校において、地域と連携してどのような初期対応が必要か、教職員が避難所運営にどうかかわるか等の議論も必要である。 地震や風水害等さまざまな災害を想定した学校施設設備の整備をすすめた上で、それがよりいっそう活かされるよう、学校・家庭・地域が連携した防災・減災の地域づくりが急務である。 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。 |
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