平成29年定例会11月定例月会議　請44

（要旨）
 １　介護報酬の引き上げを行い、適正な介護報酬水準を確保し、介護サービス提供体制の充実を図ること。
２　介護職員をはじめとする介護現場で働くすべての労働者の処遇改善策を講じ、賃金水準の引き上げを図ること。処遇改善の費用は国費で賄うこと。

（理由）
　超高齢化を迎え、地域包括ケアシステムの構築は待ったなしである。しかし、介護報酬の引き下げが連続するなかで、介護事業所の収益が減少し、赤字経営も増え、倒産件数も昨年度過去最大となっている。
　また、介護労働者の賃金が全産業労働者よりも月額平均10万円も低くなっているところから、介護事業所の人材確保は「募集してもほとんど応募がない」という深刻な状況となっている。
　今、2025年の団塊の世代が後期高齢者を迎えるにあたって、地域医療構想、地域包括ケアシステムの構築が急がれているところであるが、高齢者が安心して暮らせる地域づくりのためには、介護サービス提供体制の充実は欠かせない。
　介護労働者の処遇について、政府は処遇改善加算を実施してきたが、本体の介護報酬の引き下げのなかで、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」でも平均勤続年数・所定内給与額に大きな改善は見られていない。
　政府による、来年度の介護報酬改定ではマイナス改定が検討されているが、連続の報酬引き下げは、介護事業所の経営と介護労働者の処遇をさらに悪化させることが懸念される。
　地域包括ケアシステムの充実、介護人材確保・離職防止のためには、介護報酬の引き上げと抜本的な処遇改善策が欠かせない。地域に安心の介護提供体制を築くために、上記の項目について国に対する意見書の提出を求めて請願する。