平成30年定例会2月定例月会議　請46

（要旨）
一、市町で実施している一般会計からの法定外繰入金や減免基準を尊重すること
一、医療費水準の格差が縮まらない状態では医療費指数反映係数をゼロにしないこと
一、国民健康保険財政県一元化による保険料水準が過度に重くならないようにすること

（理由）
　国民健康保険は2018年４月から「財政運営の責任を負う主体は都道府県」としつつ、「運営に関する業務は都道府県と市町村が適切に役割分担を行う」都道府県単位化に移行される。
　国民健康保険制度は社会保障として、国民皆保険制度の根幹から支え、長きにわたり地域医療の確保と地域住民の健康の保持、増進に貢献してきた制度であるが、新たな運営のもとで保険料や国保運営等について、国保加入者、県民は大きな関心を寄せている。
　また国民健康保険料は、ほかの税、社会保険料よりも高額となっており、国保加入者の暮らしやいのちに不安を与えるものとなっている。
　三重県も認めているように、国保加入者は高齢者や低所得者の割合が高く、構造上、厳しい財政運営にならざるを得ない状況にある。だからこそ国庫負担・公費の増額が必要である。
　すでに三重県の市町の国保保険料は、東京都23区をはじめとした大都市圏よりも高い保険料となっており、滞納世帯の割合が高い県となっている。
　国民健康保険法第１条に規定されているように「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」との精神に基づいて、国民健康保険が持続可能な制度として運営されながらも、被保険者の負担が過度に重くならないような制度にするよう請願する。