平成30年定例会9月定例月会議　請52

（要 旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。
 
（理 由）
　2017年、「義務標準法」が改正され、小中学校等における「障害に応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童生徒への指導」のための教員が基礎定数化された。
　しかしながら、学級編制については、2011年に小学校１年生における標準が40人から35人に引き下げられて以降、法改正による引き下げはされておらず、国際的な比較においても高い上限値の基準といえる。また、１クラス当たりの児童生徒数においても、日本は小学校27人、中学校32人と経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（小学校21人、中学校23人）を大きく上回っている。（2017年　OECD公表値）
　新学習指導要領等への移行および全面改定の時期をむかえた今、児童生徒の創造性や考える力を培う授業への転換を図り、子どもたちの自己実現にむけた主体的、協働的な「豊かな学び」を実現するため、教職員がよりきめ細かく児童生徒一人ひとりと向き合うことのできる環境整備の第一の手立ては、教職員定数を計画的に改善することに他ならないと考える。
　また、「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年文科省）においても、その実現にむけた必要な環境整備として、人的措置の充実について言及している。さらに、教員のストレス調査の分析結果（2017年文科省）では、教員のストレス状態の特徴として、「量的負荷が高く、メンタルヘルス不良状態」さらに、「勤務時間の長さと状態不良傾向に有意な相関がある」とされている。これらのことからも、教職員が心身ともにゆとりを持って目の前の子どもたちをはじめ日々の教育活動と向き合える環境を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる土台として重要であり、そのためにも、教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれるものである。
　一方、日本の教育機関に対する公財政支出は、対GDP比約4.4％で、OECD加盟国平均（5.2％）に未だに及んでいない。そのようななか、今回の新学習指導要領等への改定には、小学校英語科や「特別の教科　道徳」をはじめ、教科等の新設などの多くの「改革」が盛り込まれ、教育現場には、教材・教具等の物的な充実はもとより学校運営にかかる予算の充実が今以上になされるべきと考える。公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そしてそれらは、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することにつながっていくと考える。
　以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。