平成30年定例会9月定例月会議　請53

（要 旨）
　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。
 
（理 由）
　厚労省の「国民生活基礎調査」（2016年）によると、「子どもの貧困率」は13.9%、およそ子ども７人に１人の割合で貧困状態にあるとされている。また、子どもがいる世帯のうち、ひとり親など大人が１人の世帯の相対貧困率は50.8%と、大人が２人以上いる世帯（10.7%）より著しく厳しい経済状況におかれている。「子どもの貧困対策に関する大綱（2014年閣議決定）」における基本的な方針の筆頭に「貧困の連鎖の解消」が掲げられているとおり、その連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援は、きわめて重要であると考える。
　学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策においては、さまざまな生活背景から課題を抱えた子どもたちに対して、教育相談などを充実させるとりくみや、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援をおこなうなどのとりくみが今以上にすすめられていくことが必要である。心理や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の更なる拡充が求められている。また、地域社会においても生活困窮者への自立支援のとりくみがすすむなか、児童生徒への学習支援事業や「子ども食堂」等の子どもの居場所づくりに関わるとりくみがすすめられている。公的な人的措置や経費負担等、社会全体としての支援の充実が求められる。
　日本における大学等の高等教育段階での総教育支出のうち、66%が私費負担で賄われ、OECD平均の30%を大きく上回っている。（OECD「図表でみる教育 2017」）。さらに、高等教育の授業料は国際的な比較において「最も高い水準の国の一つである」とされている。また、子どもの進学率において、ひとり親世帯（高校等93.9%、大学等23.9%）は全世帯（高校等96.5%、大学等53.7%）を下回っている状況である。 
　そのようななか、2017年度から、高等教育段階において、国による給付型奨学金が創設され、2018年度より本格実施となった。また、先般の生活保護法の改正に伴い、大学および専門学校への進学準備給付金が創設された。しかし、「学生生活調査結果」（2018年３月）においては、「貸与型奨学金の返還にかかる負担」を理由に受給申請を諦めている学生が増えている実態が指摘されている。また、高等学校等就学支援金制度においては、修業年限による支給制限の緩和など制度の拡充が求められている。
　貧困の連鎖を断ち切り、経済格差を教育格差に結びつけないために、就学・修学支援に関わる制度・施策のよりいっそうの充実が求められている。
　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。