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平成30年定例会9月定例月会議 請54
| 受理番号・件名 | 請54 防災対策の充実を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成30年9月14日 |
| 提出された 定例会 |
平成30年定例会9月定例月会議 |
| 紹介議員 | 芳野 正英、山本 里香、岡野 恵美、稲森 稔尚、野村 保夫、小島 智子、大久保 孝栄、吉川 新、藤田 宜三、長田 隆尚 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 （理 由） 「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35～56万人にのぼり、一か月後においても約10～20万人が避難所生活をつづけることになると推計されている。また、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）では、多くの学校が避難所となった。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められる。しかしながら、「屋内運動場の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されている。 2018年４月現在、県内の公立学校のうち、９割以上にあたる540校の学校が避難所指定を受けている。しかし、防災関係施設・設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ28.4%、自家発電設備等71.5%、貯水槽・プールの浄水装置等69.2%など、十分であるとは言えない。また、非構造部材の耐震化対策のうち、学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策は、県立学校については2019年度に対策を完了する見通しだが、小中学校ではその年度までには完了しない見込みとなっている（2018年４月現在、公立小中学校13棟、県立学校42棟で未完）。さらに、窓ガラスや外壁などの落下および飛散防止対策は、実施率22.3%と低い状況となっており、早急な対策実施が強く求められる。 また、三重県内の津波による浸水が予測される地域等に所在する学校は、公立小中学校で120校（23.4%）となっており、その大多数が避難所に指定されている。高台移転や校舎等のかさ上げ工事等の対策が必要とされるなか、いまだ具体的な見通しは示されていない。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災に関わる施策がさらに充実されることを強く望むところである。 加えて、先般の大阪北部地震でのブロック塀の倒壊による被害を受け、避難所機能に関わる部分以外においても、学校施設の老朽化等に伴う安全性の低下を危ぶみ、早期の安全点検と対策の充実を求める声も高まっているといえる。 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。 |
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