平成30年定例会11月定例月会議　請56

（要旨）
　１．消費税の10％への引き上げ中止をもとめ、意見書を提出していただくこと。

（理由）
　日ごろの市民生活向上のためのご尽力に心より敬意を表する。
　消費税率が2014年４月１日、５％から８％に上がり、国民負担は年間で約８兆円重くなった。国内の中小事業者をはじめ多くの国民は長引く不況に加え、「アベノミクス」による消費の低迷、給与、年金など収入減、社会保障費削減による負担増に苦しめられている。
　私たちは、地域経済を根本から壊す大増税、しかも所得の低い人ほど重い負担増を到底受け入れることはできない。地元経済の疲弊。商店街の衰退がすすみ、中小事業者の倒産・廃業はとどまるところを知らない。このような状況のもとで、のしかかる消費税の10％増税で、地域の経済は決定的に破壊されてしまう。
　自治体の財政においても深刻な影響を及ぼしている。財政試算でも、地方消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費の負担増だけでなく、公的病院をはじめとする県（市町）内の医療機関や介護事業所では報酬改定で消費税増税分を補えないばかりか、経営悪化と赤字計上を余儀なくされている。
　政府は「消費税は社会保障に充てる」と明言してきたが、年金制度の改悪、医療費の負担増、介護保険の利用制限、生活保護費の削減など、制度は改悪される一方である。
　そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重いばかりか、赤ちゃんから高齢者まで負担を強いる弱いものいじめの税金で、社会保障の財源としてふさわしくない。財政再建のためには、法人税率を見直し、大企業・大資産家に応分の税負担を求めるべきである。
　今、政府が実施すべきは、消費税の増税を中止することである。市民の切実な生活実態と声を受け止め、国に対し、増税の中止を要請していただきたい。
　以上の趣旨から、請願事項を検討の上、地方自治法第99条にもとづき貴議会より、政府に対して意見書を提出するよう請願する。