平成30年定例会11月定例月会議　請61

（要旨）
　近年の介護人材不足問題は、三重県の高齢者福祉の水準を維持していくうえで大きな支障となってくることが明らかであることから、三重県老人福祉施設協会では、介護人材の確保・定着に向けた取り組みを積極的に展開してまいったが、その成果は捗々しくない。
　ついては、介護人材の安定的な確保対策の抜本強化は、我が国の最重要課題であることから、次の事項について所要の措置を講じていただくようお願いする。
　１．県において、次の事項に取り組むこと。
　　①三重県版介護人材確保対策を確立すること。
　　②介護ロボットの導入を支援するための助成措置の更なる充実を行うこと。
　２．国に対して、次の事項を求める意見書を提出すること。
　　①次の介護報酬改定において、介護人員・設備基準の緩和に繋がる介護ロボット等の開発及び導入効果の実証を進めること。
　　②介護職員処遇改善加算について、その恒久化を行うとともに、支給対象者を介護従事者全てに拡大すること。

（理由）
　国は、一億総活躍プランにおいて、「介護サービスを支える介護人材の確保」を重点的取組の一つとして掲げている。しかしながら、現下の県内各地における介護従事者は既に枯渇状態にあり、介護施設・事業所は、これまでに経験したことのない厳しい人材難に喘いでいる。中には人材確保出来ずに止む無く事業の休止や廃止を余儀なくされたところも出てきている。
　加えて、わが国が2025年を目途に進めている地域包括ケアシステムの深化を図るためには、在宅支援を支える介護人材の質・量の両面にわたる確保が必要とされている。
　このような、介護サービス量の増大を目前にして、将来を見据えた介護人材の総合的、計画的な確保対策の確立を強く要望する。

１．三重県版介護人材確保対策の確立について
　団塊の世代が75歳となる2025年における介護人材にかかる需給統計によれば、三重県の需要は35,854人、供給は32,960人となっており、不足人材数は2,894人とされているが、現下の状況を見れば目標達成は厳しいものがある。三重県におかれては、他府県に先立ち「介護助手活用事業」を立ち上げられ、働く意欲のある高齢者の雇用、育成を目指されているところであるが、この事業を更に充実強化して、人材不足による介護難民の発生防止に繋がる、実効性のある人材支援策として確立していただくようお願いする。

２．介護ロボットの導入支援等について
　介護現場におけるロボットの導入と普及は、深刻な人材不足にあって、介護業務の効率化、負担の軽減を図るために不可欠なものとなっている。ついては、介護ロボットを導入する施設、事業所に対して購入又はレンタル、リース、設置工事等に係る費用に対する助成措置の更なる充実をお願いする。
　また、今回の介護報酬改定においてセンサーを設置することによる夜勤職員配置加算の要件の緩和が実施されたが、人員の削減にはならず、限定的なものとなっている。次の介護報酬改定においては、業務効率化の観点から、介護人員・設備基準の緩和に繋がる介護ロボット等の開発及び導入効果の実証を進められるよう、国に対して意見書を出していただくようお願いする。

３．介護職員処遇改善加算の支給対象者を介護従事者全てに拡大すること等について
　介護労働者の労働市場における需給均衡点の確保を実現するために講じられている介護職員処遇改善加算は、人材の確保と定着のためには不可欠のものであり、その恒久化が求められる。
　また、昨年末に発表された「新しい経済政策パッケージ」では、来年10月の消費税率引き上げによる財源を活用して、介護福祉士への月額８万円相当の処遇改善を行うとされている。そして、その運用については、他の介護職員等の処遇改善に充てることができるよう柔軟なものとすることが前提とされている。介護現場は多職種協働によるチームケアで行うものである。
　これらのことから、是非とも、介護職員処遇改善加算について、その恒久化を行うとともに、介護に従事する他の職種も対象となるよう支給対象者の範囲の拡大の実現について国に対して意見書を出していただくようお願いする。