平成30年定例会11月定例月会議　請62

（要旨）
　重症度分類の基準による医療費助成の対象の選別を行わず、全ての指定難病の患者を医療費助成の対象とすることをはじめ、難病の患者に対する医療費助成制度を充実するよう国への意見書の提出をお願いする。

（理由）
　平成29年12月末、難病法の施行前から特定疾患治療研究事業により医療費助成を受けていた患者に対する医療費助成継続の経過措置が終了したことにより、難病法による重症度分類の基準を満たさない多くの軽症の患者が医療費助成の対象から外れることとなった。全国では、当該経過措置の対象患者約72万７千人のうち、約２割に当たる約14万８千人について医療費助成の対象とならなかったことが明らかとなっている。
　医療費助成の対象外となった難病の患者は、医療費の自己負担が増すほか、自治体から制度変更や福祉サービス等の情報が入手し難くなるなど、大きな不利益を被ることとなる。日本難病・疾病団体協議会（JPA）は、「３割の自己負担は患者には重く問題。軽症者も重症化を防ぐ治療が必要なので、支援が届くようにすべき」と訴えている。
　こうした問題は、平成27年１月の難病法施行時に、国が医療費助成の対象となる患者を拡大した一方で、全体の医療費助成額を抑制するため、原則として軽症の患者を対象外にしたことにより生じている。
　難病の患者の負担軽減を図るとともに、軽症の患者の症状等の実態を把握し、難病の原因究明や治療法の早期開発などにつなげ、また、難病の患者に対する社会的支援を強めるため、指定難病の患者であれば軽症であっても医療費助成の対象とすべきであると考える。