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令和元年定例会9月定例月会議 請2
| 受理番号・件名 | 請2 義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 令和元年9月18日 |
| 提出された 定例会 |
令和元年定例会9月定例月会議 |
| 紹介議員 | 川口 円、中瀬 信之、中瀬古 初美、小島 智子、山本 里香、稲森 稔尚、藤田 宜三 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 義務教育費国庫負担制度が充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 （理 由） 義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請にもとづく義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」をはかるため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度である。義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上および教育環境整備等諸条件の水準保障に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠である。 しかし、1985年に国庫負担の対象外となった教材費等は、一般財源としての措置のままであり、このことは、教育環境整備に係る様々な面で都道府県間での大きな格差を生じさせている一つの要因になっていると考えられる。 文科省がおこなった「学校における教育の情報化の実態等に関する調査（2018）」によると、学校におけるＩＣＴ環境整備状況の都道府県格差は、教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数で、1.8～7.5／台、普通教室の無線ＬＡＮ整備率で、13.3～73.6％、三重県内においては、それぞれ2.0～12.7／台、０～100％と依然としてかなりの格差がある。学習指導要領改訂により、来年度から「プログラミング教育」、小学校中学年から「外国語教育」が実施されるにあたり、教育用コンピュータ機器端末の整備は、急務かつ国としての責務であり、一定の水準を等しく担保しながら進められるべきである。 ＩＣＴ環境整備に関わらず、これまでの教育環境整備に係る様々な整備計画の進捗とその結果を見るにあたり、義務教育の水準が安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところである。 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。義務教育については、国が責任を果たすとの理念にたち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより制度の更なる充実が求められる。 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の充実を強く切望するものである。 |
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