令和元年定例会11月定例月会議　請9

（要 旨）
　各種学校等への幼児教育・保育無償化に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。
 
（理 由）
　2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始された。この制度は、消費増税による税収を財源とするなか、教育基本法における幼児期の教育の重要性やその振興の必要性がうたわれていることに鑑みて、大変重要な施策である。
　しかし、四日市朝鮮初・中級学校を含む各種学校については、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準がなく、多種多様な教育をおこなっている」とし、幼児教育・保育無償化制度の対象外となっている。
　本校幼稚部は、日本で生まれ育つ在日朝鮮人の幼児たちが母国語と民族文化に触れ、自分のルーツを肯定できるように母国語を中心とした幼児教育をおこなっているが、それ以外は日本の幼稚園と変わらない幼児教育をおこなっており、しっかりとした保育の実態も備えている。
　2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）においては、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことが教育の目標として掲げられている。
　三重県においては、2017年に、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などにかかわらず、誰もが自分らしく参加・活躍できるダイバーシティ社会の実現をめざした「ダイバーシティみえ推進方針～ともに輝く、多様な社会へ～」を全国に先駆けて策定された。今後は、この推進方針を踏まえてダイバーシティ社会の実現に向けたとりくみが求められる。

　以上のような理由から、すべての人々のルーツやアイデンティティが尊重され、すべての子どもたちが意欲的に学ぶことができ、誰もが質の高い教育を受け、夢や希望を実現できるよう、誰一人取り残さない社会の実現のために、各種学校等への幼児教育・保育無償化制度の拡充を強く切望するものである。