受理番号・件名 | 請12 自動車関係諸税等の見直しについて |
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受理年月日 | 令和2年2月17日 |
提出された 定例会 |
令和2年定例会2月定例月会議 |
紹介議員 | 川口 円、中瀬 信之、中瀬古 初美、田中 智也、小島 智子、倉本 崇弘、稲森 稔尚、藤田 宜三 |
付託委員会 | 総務地域連携常任委員会 |
請願要旨 |
(要 旨)
私たちの生活必需品である自動車に関わる税については本年度、取得税は廃止されたものの、保有・走行の各段階においては引き続き、複雑且つ過重な税負担が課せられており、一般財源化により課税根拠が喪失した税の存続や二重課税といった様々な課題が依然として残されている。また、国際的な比較からもユーザー負担の軽減が十分でない上、平成31年度税制改正では、新車と既販車で税額が変わる等、税体系の複雑さを増す結果となっている。 自動車を保有し移動せざるを得ない地方ほど世帯あたりの自動車関係諸税の負担が過重である現状において、日常生活の重要な交通手段である自動車税制の簡素化、負担軽減は、地方経済の活性化に貢献が期待される。また、公共交通機関の廃止や加齢による運転困難に対して、最新技術が搭載された自動車が買い易い社会をつくることにつながるものであり、超少子高齢社会の日本において大変重要なことであると考えられる。 以上により、貴議会において、地方財源に影響を与えないよう、国税からの譲与を伴うことを前提として国の関係機関に下記内容を求める意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 記 1.次のとおり、車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図ること。 ①自動車重量税の「当分の間として措置される税率」を廃止すること。 ②自動車税・軽自動車税(環境性能割含む)の負担軽減措置を講ずること。 2.次のとおり、燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図ること。 ①燃料課税の「当分の間として措置される税率」を廃止すること。 ②複雑な燃料課税を簡素化すること。 ③燃料課税に更に消費税が課せられる「二重課税」を解消すること。 3.次のとおり、自動車使用に係るユーザー負担の解消を図ること。 ①自動車保険(任意保険)を所得控除の対象とすること。 ②高速道路料金を引き下げること。 |