令和２年定例会９月定例月会議　請16

（要　旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　子どもたちの姿を出発点とした主体的で協働的な「豊かな学び」を実現するためには、教職員定数の改善が、最も重要な環境整備のひとつだと考える。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、分散登校など、学校現場はこれまでにない対応をおこなってきた。文科省がまとめた「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」において、人的・物的体制整備を含むとりくみを示すとし、このような緊急事態において教職員が足りていないことを露呈した。
　もともと、日本の１クラス当たりの児童生徒数は、2019年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値で比較すると、小学校27人（ＯＥＣＤ加盟国１クラス当たり21人）、中学校32人（同23人）とどちらも大きく上回っている。
　教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合い、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものであり、また、どのような事態であっても適切かつ円滑に対処していくためにも、そして、子どもたちが安心・安全に学べるようにするためにも、新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれるものである。
　一方、日本の教育機関に対する公財政支出は、「ＯＥＣＤインディケータ（2019）」において、「高等教育段階の教育支出については、53％が家計負担、17％がその他私的部門によって賄われ、公財政支出が占める割合はわずか31％で、ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準の国の一つである」と指摘されている。
　教育の今日的課題の複雑化・多様化による学校現場の業務量は増加の一方であり、「学校における働き方改革」が叫ばれるなか、人的配置をはじめとする財政措置は、未だ不十分であると言わざるをえない。公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することになると考える。
　以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。