令和２年定例会９月定例月会議　請17

（要　旨）
　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　厚生労働省の「国民生活基礎調査（2019）」によると、「子どもの貧困率」は13.5％、およそ子ども７人に１人の割合で貧困状態にあるとされている。また、大人が１人の世帯の相対的貧困率は48.1％と、大人が２人以上いる世帯（10.7％）より著しく厳しい経済状況におかれている。
　2020年３月に策定された「第二期三重県子どもの貧困対策計画」の基本理念にもあるように、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子どもが、必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況」をめざさなければならない。支援を必要とする子どもたちに対して、相談体制などを充実させるとりくみや、学校だけでは解決が困難な事案について関係機関と連携した支援をおこなうなどのとりくみが今以上に進められていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援が、きわめて重要であると考える。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイトや保護者の収入が減り、学費を払えない学生・生徒に対し、政府は、大学等での修学の継続ができるよう、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設したが、すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるためには、就学・修学保障制度のさらなる拡充が必要である。高等学校等就学支援金制度において、2020年４月から私立高校等に通う生徒の「就学支援金」の上限額が引き上げられ、いわゆる「無償化」とはなったが、一方で、標準的な修業年限を超過した場合、就学支援金の対象とならない等の課題もある。また、高等教育の修学支援新制度が作られ、改善・充実してきているが、すべての大学・短大・専門学校が対象となっていないなど、制度のさらなる緩和・拡充を求めていかなければならない。
　貧困の連鎖を断ち切り、経済格差を教育格差に結びつけないために、就学・修学支援に関わる制度・施策のよりいっそうの充実が求められている。
　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。