令和４年定例会９月定例月会議　請46

（趣　旨）
　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　三重県では、現在「第二期三重県子どもの貧困対策計画」にもとづき、とりくみがすすめられている。そして、その基本理念には、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子どもが、必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況をめざす」と示されている。支援を必要とする子どもたちに対して、相談体制などを充実させるとりくみや、学校だけでは解決が困難な事案について関係機関と連携した支援をおこなうなどのとりくみが今以上にすすめられていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育にかかわる公的な支援が、きわめて重要であり、就学・修学保障制度のさらなる拡充が必要と考える。
　高等学校等就学支援金制度においては、標準的な修業年限を超過した場合、就学支援金の対象外となることや履修単位数によって授業料を定めている場合に支給上限が設定されていることなど改善すべき課題がある。また、高校生就学給付金制度における第一子と第二子以降に対する給付額の差の解消や専攻科生徒への修学支援制度における国庫負担の割合の引上げについて国の責任においてさらにすすめていくことが求められる。
　一方、大学生等を対象とした「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）」として、6,211億円（前年度比371億円増）の国予算が確保された。予算額の充実は見られるものの「個人要件」「機関要件」の設定などの適用要件の緩和や返還猶予制度のさらなる充実が求められる。また、文科省の調査（2022年６月公表）によると、2021年度の大学等の中途退学者・休学者における新型コロナウイルス感染症を理由とする学生等の割合は、2020年度に比べそれぞれ増加しており、子どもたちの将来への進路選択にも影響を及ぼしている。2021年度、国は『学生支援緊急給付金』を創設し、大学等での「学びの継続」のための学生等への支援をすすめたが、2022年度における事業の継続は示されていない。経済格差を教育格差に結びつけないために制度・施策のよりいっそうの充実が求められる。

　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。