令和４年定例会９月定例月会議　請47

（趣　旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　2021年４月、国の学級編制の標準が40年ぶりに改善され、小学校35人学級が段階的に実現することとなった。しかし、2022年度の教職員定数については、基礎定数化に伴う教職員配置の見直し等により教職員の自然減を上まわる定数の措置には至っておらず、学校現場の人的配置の充実を求める多くの声を反映したものにはなっていない。また、中学校の学級編制の標準や高等学校等の教職員定数の標準の改善については、現時点において示されていない。国際的な比較においても、日本の1クラス当たりの児童生徒数は、2021年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値では、小学校27人（ＯＥＣＤ加盟国平均21人）、中学校32人（同23人）とどちらもＯＥＣＤ加盟国の平均的水準に到底およんでいない状況であり、小学校のみの改善に留めることは合理的ではないと言わざるをえない。教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合い、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものである。子どもたちが安全・安心に学べるようにするためにも、すべての校種における学級編制と教職員定数の標準を改善する新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれる。
　一方で、財務省の財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ教育費の私費負担が高額となっている現状についての妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の公財政負担の拡充には否定的な意見を示している。しかし、少子化のすすむなか、子育て世代のみにその私費負担分を集中させることは、さらに少子化をすすめる悪循環を生む大きな要因になるとも考えられる。家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じている。また、多くの学校が施設の老朽化という課題をかかえているなか、プールをはじめとする大規模改修工事においては、国の支援が必要である。
　公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することになると考える。

　以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。