令和４年定例会９月定例月会議　請50

（趣　旨）
　新型コロナウイルス感染症が依然として収束しないなか、世界情勢等により大幅な円安がすすみ、物価高騰が続いている。そのようななか、教育においても、ＩＣＴ端末の購入や保守、通信費等の新たな負担が生じるなど、保護者負担が増大している。また、学級編制基準の改善は小学校のみ、35人学級にとどまっており、安全・安心な教育環境のもとで、子どもたち一人ひとりが自己肯定感を高め、新たな時代に対応していく力を育んでいくためには十分とはいえない状況にある。
　すべての子どもたちが、家庭の経済状況に左右されることなく、自らの夢にむかって進路を選択し、安心して学ぶことができる三重の教育をつくっていくため、さらなる保護者負担の軽減、学級編制基準の改善および教職員配置基準の改善を求める。

（理　由）
　総務省によると、６月の消費者物価指数（総合指数）は前年同月比で2.6 ％増（2022年８月公表）となっており、実質賃金の上昇がみられないなか、家庭の経済状況に大きな影響を与えている。さらに、教育においても、給食費、教材費等の値上げ等、保護者の負担増が見込まれるなか、三重県においては今年度から高校入学時にＩＣＴ端末を購入する費用が新たに生じるなど、新たな保護者負担も生じている。高校生のＩＣＴ端末整備については、全都道府県の約半数が公費負担による整備を選択しており、三重県をはじめ私費負担を選択した都府県においては、独自の支援策を講じるなど保護者負担の軽減が図られている自治体もあるが、十分な措置であるとは言えない。政府の「骨太の方針2022」にも示されているとおり、誰もが、家庭の経済事情にかかわらず学ぶことができる教育環境の整備はきわめて重要である。しかし現状では、子ども一人ひとりの進路選択にも影響を与えかねない状況であると言える。
　一方、昨年度から「改正義務標準法」が施行され、40年ぶりに小学校全学年の学級編制の標準が改善されることになった。また、三重県においては、段階的改善を１年先行するかたちで、今年度は小学４年生の35人学級が実現した。しかし、中学校、高等学校については法改正がなされておらず、少子化による生徒数減は、現行の「高校標準法」のもとでは高等学校の教職員数減に直結し、高校教育の水準維持への影響が否めない。また、35人であっても依然「密」であり、過密状態で授業がおこなわれている例が少なくない。８ｍ×８ｍという教室の面積が変わらないなかで、適切な身体的距離を保ちながら、子どもたちの安全・安心を確保し、児童生徒の活動を保障することは困難と言わざるをえない。今後も、教職員が子どもたち一人ひとりにしっかりと向き合い、安全・安心な教育環境のもとで、子どもたちに自己肯定感や新たな時代に対応していく力を育んでいくためには、学級編制基準の改善および教職員配置基準の改善が求められる。
　また、昨年度末、新たな「県立高等学校活性化計画」が策定されたが、少子化に伴い高等学校が小規模化している地域にあっても、高等学校が活力ある教育活動を行い、生徒にこれからの時代に求められる学びを提供し、生徒の社会性・人間性を育む場であり続けられるよう、地域の高等学校のあり方について早急に議論し方向性を出すことが求められる。
　以上のことから、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」に重点投資分野として示された「人への投資」を、国に先駆けて三重県独自ですすめ、すべての子どもたちが、家庭の経済状況に左右されることなく、自らの夢にむかって進路を選択し、安心して学ぶことができる三重の教育をつくっていくために、
　一、保護者負担のさらなる軽減策を講じること
　一、学級編制基準の改善および教職員配置基準の改善を図ること
を強く求める。