令和４年定例会11月定例月会議　請53

（請願趣旨）
　安倍晋三元首相への銃撃事件を機に、政権党や議員と旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が表面化し、大きな社会問題になっている。
　旧統一協会は、多額の献金の強要、洗脳、霊感商法、集団結婚式などの多くの問題を引き起こし、多数の被害者を生み出してきた反社会的カルト集団である。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全弁連）によれば、旧統一協会が「コンプライアンスを徹底した」と主張する2009年以降も被害は続出し、2016年までに64件の相談と金額で７億9150万円に上る被害が報告されている。
　さらに、法務省は旧統一協会によるとされる被害に関する相談が９月５日から22日までで1317件あり、10月以降も相談窓口を延長している。
　いまでも多くの被害を発生させているにもかかわらず、政治家が旧統一協会と接点を持ち、関連団体のイベントに出席したり祝電を送ったりしたことが相次いで明らかになっている。さらに、イベント名を「ピースロード」や「留学生日本語弁論三重県大会」などと称し、地方ごとの実行委員会に地元選出の国会・地方議員を取り込んで自治体に「後援」を申請することで、公益イベントであるかのような「お墨付き」を与える結果を生じさせてきた。
　さらに勝共連合は旧統一協会会員を通じて反共謀略活動を展開し、国政や地方政治で選挙妨害や政治の反動化を進めてきた。
　以上のことから、以下のような請願項目を求める意見書を関係者に提出することを求める。
　
１．旧統一協会・勝共連合と政治家の癒着を究明し、関係を完全に断ち切ること。併せて、旧統一協会に対して解散命令を請求すること。
２．専門家や民間団体と連携して、被害者の実態把握および被害者救済を早急にすすめること。
３．いわゆる「宗教２世」の当事者や親族などが継続して相談できる窓口を国が責任をもって設置すること。
４．学生などが経験・情報不足などによって反社会的な活動に取り込まれることがないように、高等学校、大学などの教育機関による周知・啓発の実施を支援すること。

衆議院議長　細田博之　様
参議院議長　尾辻秀久　様
財務大臣　鈴木俊一　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様
経済産業大臣　西村康稔　様
内閣官房長官　松野博一　様