令和４年定例会11月定例月会議　請54

（請願要旨）
　（経常経費、施設整備等への補助について）
１　公私間の教育費の保護者負担格差を解消するため、私学助成（経常経費、施設整備等）に係る国庫補助制度を堅持し助成額を増額するとともに、私立小・中・高校の経常的経費２分の１助成を早期に実現していただきたい。
　また、私立高校への県費の上乗せをさらに充実するとともに、私立小・中学校への県費の上乗せを実現していただきたい。

　（就学支援金制度について）
２　公私間の保護者の授業料負担の格差を是正するため、私立小・中・高校の就学支援金について、国庫補助のさらなる充実と県費による上積み助成を実現していただきたい。
　特に、私立高校については、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが本当に進学したい学校を選択できるよう、世帯の年収制限を緩和し、公立高校のように、年収約910万円未満の世帯まで授業料が実質無償化となるよう国庫補助の引き上げ、県費の上積み助成など支援の拡充を実現していただきたい。

（請願理由）
　私学助成については平素から格別のご尽力を賜り、深く感謝申し上げる。
　私どもは、私学各校それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育に魅かれ、私学に子どもたちを学ばせている。
　しかしながら、公私間の教育費負担の格差は極めて大きく、特に入学時納付金、授業料は、私学に学ばせることを望む保護者にとって高い障壁となっている。
　そのような中、私立高校生徒への就学支援金は、令和２年度から国の助成により、年収約590万円未満の世帯の授業料は実質無償化としていただいた。しかし、公立高校は、年収約910万円まで無償であり、私立では依然として学費を負担しているのが実情である。
　また、新型コロナウィルスの感染が収束をみない状況において、依然として社会への経済的影響は深刻化している。
　将来を担う子どもたちが、多様な教育方針の中から、安心して本当に進学したい学校を選択することができるような教育環境を、今後ますます整えていただきたいと切に願っている。
　これらのことをご理解いただき、私ども保護者が子どもを安心して私学に学ばせることができるよう特段のご理解とご高配をお願い申し上げる。
　以上、請願の趣旨について、貴議会において採択いただき、私学助成の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出していただきたく、また、小・中学校への県費の上乗せ、及び私立高校生徒への就学支援金の県費による支援の拡充を実現していただきたく、ここに請願する。