令和５年第１回定例会２月定例月会議　請58

（請願趣旨）
　岸田内閣は「安保３文書」（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を閣議決定し、軍事費をＧＤＰ比で現在の２倍、向こう５年間で43兆円という方針を公表した。
　現在の日米同盟の下での「台湾有事」を想定した軍事の拡大政策は、東アジアの緊張をいっそう高める怖れがある。「先制攻撃」も可とするわが国の「敵基地攻撃（反撃）能力」の保有は、戦後わが国が国是としてきた「専守防衛」原則からの大転換となる。
　2015年の「安全保障関連法」の成立により、わが国が他国から攻撃されていない場合でも、もしアメリカが戦争をすれば、わが国も集団的自衛権の行使として戦争に巻き込まれてしまう。憲法９条をもつわが国は戦争を準備するのではなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」独自の平和外交を推進すべきであると考える。
　また巨額の軍事費の財源は、私たち国民からの増税および社会保障費などの暮らしに密着した予算の削減を伴わざるを得ない。これ以上の負担増は困る。
　政府の軍事費の倍増と国民の負担増に反対される意見書を提出していただくようお願いする。

（請願項目）
　１．「安保３文書」撤回の意見書を国の関係機関に提出していただくこと。
　２．軍事費の倍増と国民の負担増に反対の意見書を国の関係機関に提出していただくこと。