令和５年第２回定例会９月定例月会議　請９

（請願の趣旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行および教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　2021年４月、国の学級編制の標準が40年ぶりに改善され、小学校35人学級が段階的に実現することとなったが、わたしたちが求めつづけている、学校現場の人的配置の充実の声は反映されず、2023年度の教職員定数についても、基礎定数化に伴う教職員配置の見直し等により教職員の自然減を上まわる定数の措置には至っていない。また、中学校の学級編制の標準や高等学校等の教職員定数の標準の改善については示されていない。
　また、全国的に「教員不足」、「教職員未配置」の問題が深刻化している。三重県においても、今年度県内公立学校において本来配置されるべき教職員に年度当初から欠員が生じたり、産育休等の休暇・休業取得者の代替教職員が不補充あるいは、短時間勤務者での代替となったりしている状況が見られる。当然にも、満たされるべき定数の教職員が学校現場に配置されていない現状を、わたしたちは到底看過することはできない。多忙をきわめる学校現場で、これは危機的状況にあるといえる。
　教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向きあい、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものである。子どもたちが安全・安心に学べるようにするためにも、教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行およびすべての校種における学級編制と教職員定数の標準を改善する新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれる。
　一方で、ＯＥＣＤ諸外国と比べ教育費の私費負担が高額［高等教育段階における私費負担割合67％（ＯＥＣＤ平均31％）］となっている現状がある。家庭の現実に目を向ければ、光熱費や物価の高騰による保護者の負担増など、厳しい状況がある。くわえて、教育のＩＣＴ化にともなう機器の整備費や通信費等の保護者負担も生じている。少子化のすすむなか、教育費の公財政支出を充実させて、保護者負担の軽減を図ることは有効な少子化対策にもなりえる。
　公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することになると考える。
　以上のような理由から、教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行および教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。