令和５年第２回定例会９月定例月会議　請８

（請願の趣旨）
　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　現在の「第二期三重県子どもの貧困対策計画」の基本理念には、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子どもが、必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況をめざす」と示されている。支援を必要とする子どもたちに対して、相談体制などを充実させる取組や、学校だけでは解決が困難な事案について関係機関と連携した支援をおこなうなどの取組が今以上にすすめられていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育にかかわる公的な支援が、きわめて重要であり、就学・修学保障制度のさらなる拡充が必要と考える。
　厚生労働省の「国民生活基礎調査（2022）」によると、「子どもの貧困率」は11.5％、およそ子ども９人に１人の割合で貧困状態にあるとされている。また、大人が１人の世帯の相対的貧困率は44.5％であり、大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率8.6％を大きく上回り、より厳しい経済状況であることが明らかになっている。
　また、総務省発表による消費者物価指数における前年同月比は依然として、３％を超える上昇がみられており、家計への負担増大がつづいている。
　今年度、三重県においては、県独自の支援として国の高校生等奨学給付金制度における給付額に上乗せする補正予算が組まれた。国によるこの制度の給付額が不十分であることは明確で、ほかにも第１子と第２子以降とで給付額に差があることなどの課題がある。経済格差を教育格差に結びつけないために制度・施策のよりいっそうの充実が求められる。　
　国により、今後すすめられようとしている児童手当の充実等の子ども関連施策についてもさらなる充実と、国による財源の十分な確保が求められる。そしてすべての子どもたちにとってよりよいものとなることが望まれる。
　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。