令和５年第２回定例会９月定例月会議　請５

（請願趣旨）
　政府は、看護師や介護職など社会基盤を支える労働者が、その役割の重要性に比して賃金水準が低い状況であるとし、ケア労働者の賃上げ補助として、20 22年10月から診療報酬と介護報酬の臨時改定を行い、「看護職員処遇改善評価料」と「介護職員等べースアップ等支援加算」を新設した。
　４年目に突入したコロナ禍において、自らの感染リスクや様々な行動制限に耐え、必死に国民のいのちと健康をまもるために奮闘してきたケア労働者に対し、賃上げの補助を行った政府の姿勢については一定の評価をするものである。
　しかし賃上げ対象を限定してしまったため、本来、チームワークが強く求められる医療現場や介護現場に差別が持ち込まれ、不団結を生み出している。とりわけ、「看護職員処遇改善評価料」においては、就労看護師166万人の35％程度である57万人しか対象にならず、施設数でみれば、17万８千余りある医療施設のうち、対象は2720施設とわずか1.5％程度となっている。
　コロナ禍において国民のいのちと健康を守るために必死に奮闘してきたのは、一部の医療機関や一部のケア労働者だけではない。
　国民のいのちと健康を守るための、医療・介護・福祉などケア労働者の賃金は、もともと全産業平均の所定内賃金よりも低い水準に置かれており、現在の診療報酬・介護報酬の水準では、べースアップもままならず、医療・介護・福祉現場の人手不足もきわめて深刻となり、事業の継続そのものを脅かしている。
　さらに、昨今の異常な物価高騰も、医療・介護・福祉の事業に深刻な打撃を与えており、医療機関、介護・福祉施設への経済的支援は、通常の報酬改定を待つことができない待ったなしの切実な要求となっている。
　私たちは、改めて政府の責任ですべてのケア労働者の処遇改善と人員増が図られ、医療・介護・福祉事業の安定的な維持発展のために、以下の項目について政府に対する意見書の提出を求めて請願する。

（請願項目）
一、医療や介護・福祉の現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につながるよう、緊急に診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること。
一、すべての医療機関や介護・福祉施設に行き渡る緊急の物価高騰支援策を拡充すること。