令和５年第２回定例会11月定例月会議　請16

（要　旨）
１　物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所、介護保険施設・事業所等の経営を支援し、すべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、必要な財政措置を講じられたい。
２　令和６年度診療報酬改定において「看護職員処遇改善評価料」の対象をすべての看護職員に拡大するとともに、介護報酬、障害福祉サービス報酬改定において同様の措置を講じられたい。

（理　由）
　国においては、「新しい資本主義」の実現に向け、人への投資と分配を進めるとされている。現に、産業界では政府の方針に沿って賃上げが進んでいる。しかしながら、医療機関や訪問看護ステーション、介護保険施設等は公定価格（診療報酬、介護報酬等）により運営されており、電気代等のエネルギー関連費用をはじめとする諸物価高騰の直撃を受けてもこれを価格に転嫁することができず、職員の賃金引上げを行いたくてもそのための原資がないという状況である。令和４年度診療報酬改定では「看護職員処遇改善評価料」を新設していただき、大変感謝しているが、これも一部の医療機関に勤務する看護職員のみを対象としているため、看護職員だけを見ても、全体の３分の２にあたる約100万人がなお対象とならない状況である。
　先般、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において「すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討する」とされたことを踏まえ、国家公務員医療職俸給表（三）が見直され本年４月より施行された。これを契機に、民間病院等の看護職員の賃金に波及することが期待されるが、これも医療機関等の経営が成り立ち、安定して原資が確保できることが前提となる。このような状況にあって、すべての看護職員の賃上げを実現するには、国からの医療機関等に向けたさらなる財政措置が必要である。
　医療・福祉分野の就業者数は、2022年平均の就業者数6,723万人の14％にあたる908万人いるが、そのうち約19％（173.4万人,2020年就業者数）が看護職である。すべての看護職員の賃上げを実現することは、労働者の所得向上につながり、成長と分配の好循環が実現する。
　ついては、医療機関等の経営を支え、すべての看護職員の賃金引上げが可能となるよう、要旨に記載された事項について、実現していただくべく格別のご高配を賜るよう要望する。