三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 請願・陳情 > 令和5年第2回定例会11月定例月会議 請願一覧 > 令和5年11月 請18
受理番号・件名 | 請18 子どもの最善の利益の実現に資する保育制度の改善について |
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受理年月日 | 令和5年11月22日 |
提出された 定例会 |
令和5年第2回定例会11月定例月会議 |
紹介議員 | 龍神 啓介、辻󠄀内 裕也、吉田 紋華、芳野 正英、中瀬 信之、山崎 博、山内 道明、稲森 稔尚、小島 智子、藤田 宜三、村林 聡、谷川 孝栄 |
付託委員会 | 医療保健子ども福祉病院常任委員会 |
請願要旨 |
(要 旨) 一、保育士配置基準並びに調理員配置基準の早急な改善を国に求めること。 一、処遇改善加算の仕組みを見直し、公定価格に編入するよう国に求めること。 (理 由) 昨年来、保育施設における児童に対する不適切な関わり事案が幾つも報道されるに至っている。これは決してあってはならないことであり、保育者は心に留めなければならないと自戒しているが、社会状況の変化により保育士に求められる仕事が増加している中、事案の再発防止のためには、余裕をもって保育を行うことができるよう適切な配置基準への改善も必要である。現行の配置基準は戦後間もない昭和23年に制定されたが、4歳児以上の配置基準については制定以来75年間にわたってほとんど改善されていないことから、早急な改善を求める。また、調理員の配置基準についても同様であり、有給休暇取得等の労働者としての基本的権利を保障する意味においても早急な改善が必要である。 処遇改善加算の仕組みは保育士の給与水準を改善する目的で導入され、現時点では加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと三種類が存在するが、保育士の満足度の向上につながるものとなっていない。職員の給与引き上げが十分になされない最も大きな理由のひとつは、公定価格計算上のモデル給与号俸と実態との乖離が大きく、適切な単価となっていないことにある。各法人が職員の十分な給与引き上げを行うことが可能となるよう、処遇改善加算は公定価格に編入したうえ、適切な単価を設定するよう求める。 |