令和８年定例会６月定例月会議　請54

（請願の趣旨）
　政府・与党内で非核三原則の見直し論が浮上している。「持たず・作らず・持ち込ませず」の三原則のうち「持ち込ませず」の原則を見直して、わが国にアメリカの核兵器を「持ち込む」という動きである。非核三原則は戦後のわが国の「国是」というべき性質のものであり、国際的にも憲法９条と並んで平和国家日本として認知されてきた大原則である。
　非核三原則の始まりは、1967年12月の衆議院予算委員会で当時の佐藤栄作首相が沖縄の本土返還に際し、当地に配備されている核兵器をどうするかの問題で表明されたものであった。沖縄の核兵器は撤去されるものとして、佐藤首相は1974年にノーベル平和賞を受賞した。貴三重県議会におかれても、平成９年10月13日に「非核平和県宣言」を決議されているところである。
　核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が批准された1976年４月の衆議院外務委員会において、「政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること」という決議が採択された。ここで初めて「国是」という文言が使用された。