令和８年定例会６月定例月会議　請55

（請願趣旨）
　2026年２月28日アメリカとイスラエルが突如イラン攻撃を開始した。これはどんな理由をもってしても許されない国連憲章と国際法に違反する暴挙であるのは明らかである。当時アメリカとイランは核問題の交渉のさなかであり、それをアメリカ側が一方的に断ち切る形で、軍事攻撃を開始し、イランの最高指導者を殺害した。死者はすでに3000人を超え、南部のミナブ女子小学校への攻撃では175人以上の児童が亡くなった。病院、文化・宗教施設、民家、インフラへの攻撃により400万人以上が国内避難民となっている。いずれをとっても国際法、国際人道法を踏みつけにする行為である。トランプ大統領は「私には国際法は必要でない」と公言し「法の支配」を否定している。アメリカ国内でも100人以上の国際法専門家が共同書簡を発表し、米国とイスラエルによる軍事作戦の開始を「国連憲章の明確な違反」と結論付けている。
　トランプ大統領のホルムズ海峡への艦艇派遣要請に対して、イギリス、ドイツ、フランス、スペインなどＮＡＴＯ加盟国が揃って拒否し、スペイン、イタリアは米軍の基地使用を拒否している。そういった世界の流れの中で高市首相は、国会での質問に対しアメリカとイスラエルの攻撃を「国連憲章違反」と認めず、訪米時には「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言した。日本に求められているのは国際社会の先頭に立って「誰によるものであれ国連憲章と国際法に反する無法は許さない。国連憲章にもとづく平和秩序を確立する」ことを働きかけることである。さらに戦争に伴うホルムズ海峡での足止めで、原油価格の高騰に伴う運輸業の先行きを心配する声、ナフサ等の石油関連製品の不足に伴ない医療材料の不足など命に関わる事態を危惧する医療関係者の声、肥料や農業資材などの高騰や不足を心配する農業関係者の声など、あらゆる分野から先行きに対する不安も寄せられている。一刻も早い武力攻撃の終結と完全な停戦が必要である。
　以上の趣旨から、下記項目について請願する。
 

（請願項目）
１．米国、イスラエルによるイラン攻撃の即時中止と停戦を求める意見書を国に提出していただきたい。